交通事故で橈骨遠位端骨折｜治療は整形外科？整骨院？

橈骨遠位端とは、前腕骨を構成している骨の1つである橈骨の遠位端（手首のところ）のことです。

橈骨遠位端骨折を負ってしまうと、手首に強い痛みを感じたり、力が入りづらくなってしまう場合があります。

また、転倒した際に手のひらをついて橈骨遠位端骨折が生じた場合、「へ」の字のような形に手首が変形することもあります。

なお、交通事故などで強い外力が加えられても橈骨遠位端骨折が生じる場合があります。

事故後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

橈骨遠位端骨折を負って治療を受ける場合、どのような治療内容になるのでしょうか。

橈骨遠位端骨折の治療は、まずはじめに整復から行われます。手を指先の方向に引っ張ってもらい、ずれた骨片（骨のかけら）を元に戻してもらった後、ギプスやギプスシーネで固定されます。

しかし、引っ張っていないと骨片がずれてしまったり、手首の関節に面する骨片の一部がずれたままで整復できないものは手術が必要となるケースがあります。

後遺障害の認定申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方に請求することができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求または事前認定という方法で後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

「被害者請求」は被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きをやってもらう手段です。

事前認定は手間がかからないという利点があります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

人身事故で橈骨遠位端骨折などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な慰謝料金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、ケガの程度や現在の収入などを入力し、「慰謝料を計算する」ボタンを押せばすぐに計算結果が表示されます。

示談金額の計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果を基準にして算出されている金額のことを言います。

法律事務所に依頼すれば、「弁護士基準」で慰謝料などが支払われる可能性があります。

自賠責基準では自動車事故で橈骨遠位端骨折などを負った事故被害者の方に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責から保険金が支払われることになるのですが、「自賠責基準」だともらえる金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円と決められています。

自動車事故で負った橈骨遠位端骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金などのお金に関する文言をいろいろと目にしました。それぞれの意味に違いはあるのでしょうか？

橈骨遠位端骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ違う意味の単語です。

慰謝料は交通事故によって生じた苦しさなどの精神的なダメージが金銭的に評価されたもののことをいいます。

橈骨遠位端骨折などにおける示談金は示談によって当事者双方が合意した金額で、示談金の中には通常、慰謝料が含まれています。示談金を事故の加害者側から支払ってもらったら、原則的には後から追加で請求することはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載して示談をすれば、後遺障害分の慰謝料などについて後から協議できる可能性があります。

賠償金は加害者に加えられた損害が金銭的に評価されたもののことをいいます。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で負担することになった車両修理費なども賠償金として請求可能です。こちらの「賠償金」についても、通常、「示談金」の中に含まれます。

橈骨遠位端骨折を負うことになった人身事故の件で、加害者側と示談の手続きをしたい。

そのようなとき、自力で示談交渉を行うことは難しいのでしょうか。

弁護士に任せると弁護士費用を負担することになるため、不可能でなければ自力で示談の手続きをしたいところですが…

現実的な話として、人身事故の被害者が示談交渉を弁護士なしで行うことはあまり現実的ではないでしょう。

加害者側の任意保険会社の示談担当者は示談の手続きの場数を踏んでいる人物です。

被害者本人が直接交渉しても、相手にペースを握られてしまい、自分の言いたいことを伝えられない事態になることがありえます。

また、示談交渉では、自分が法律の専門家である弁護士でなければ加害者側の任意保険会社に態度を変えられます。

相手は、交渉している人物が弁護士かどうかを考慮して慰謝料金額などを決めています。

交渉の場に弁護士がついていない場合、もしも被害者本人が上手く意見を伝えられとしても、納得のいく示談内容で話がまとまらない可能性があります。

弁護士費用特約って何なのでしょうか？

こちらの特約を利用すると橈骨遠位端骨折などを負った被害者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

この特約は、任意保険の契約における特約です。

橈骨遠位端骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士に相談したり、依頼したりしたとき、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことをいいます。

人身事故で橈骨遠位端骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、この特約でカバーされる弁護士費用は基本的に300万円とされています。

また、法律相談費用については、1つの案件につき10万円までと決められている場合が多いです。

弁護士事務所に橈骨遠位端骨折の後遺障害について話したいことがある…そんなとき、弁護士ならどこに相談しても構わないのでしょうか。

実は、橈骨遠位端骨折の後遺障害の相談先はどの弁護士事務所に相談しに行ってもいいとは限りません。

中には交通事故案件の経験があまり豊富ではない事務所もあります。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、示談金を高額にするために活動してくれたり、今後の手続きの流れなどについて説明してくれる可能性が高まります。

橈骨遠位端骨折の後遺障害に関する相談は、人身事故案件に対応しているアトム法律事務所なら対応できる場合があります。

人身事故被害者の方の疑問やお悩みを解決できるかもしれないので、自動車事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。