交通事故で舟状骨骨折｜治療方法とは？

舟状骨とは、手根骨の1つで手の親指側に存在します。

船底のような曲がった形状をしていることから、舟状骨と呼ばれています。

舟状骨が骨折してしまうと、手首に痛みを感じたり、手首を曲げにくくなってしまう場合があります。

また、舟状骨の骨折を捻挫と勘違いし、放置し続けて悪化してしまうケースもあります。

なお、舟状骨骨折は手首を背屈して手をついたときなどに生じます。

交通事故後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

舟状骨骨折を負って治療を受ける場合、どのような治療内容になるのでしょうか。

舟状骨骨折の治療方法は保存療法と手術療法の2種類です。

しかし、舟状骨骨折は骨がつきにくい骨折なので、骨癒合に長期間かかる場合があります。ケースによっては、骨癒合に至らないこともあります。

後遺障害等級の認定申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求または事前認定という手段で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は人身事故の被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを代わりにやってもらう方法です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

人身事故で舟状骨骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や逸失利益などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な慰謝料金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、通院期間や休業した期間などの情報を入力した後、「慰謝料を計算する」ボタンを押下すれば一瞬で計算結果が出ます。

慰謝料などの計算の仕方には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果を基準にして計算されている金額のことを指します。

弁護士事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で慰謝料などが支払われる見込みがあります。

自賠責基準では自動車事故で舟状骨骨折などを負った事故被害者に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責から保険金が支払われるのですが、「自賠責基準」だと支給額が「弁護士（裁判）基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円となっています。

事故で負った舟状骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する言葉を何種類か見ました。それぞれに違いはあるのでしょうか？

舟状骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ異なる意味を持っています。

慰謝料は交通事故のために生じた痛みや苦しさなどの精神的苦痛が金銭的に評価されたもののことです。

舟状骨骨折などにおける示談金は示談によって双方が合意した金額で、通常、示談金の中には慰謝料が含まれています。示談金を相手方から支払ってもらったら、基本的には後から追加でお金を支払ってもらうことはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載しておけば、後日、後遺障害分の慰謝料などに関して協議できる可能性があります。

賠償金は加害者に加えられた損害が金銭的に評価されたものを指します。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損事故で負担することになった車両の修理費なども賠償金として請求可能です。この「賠償金」に関しても、通常は「示談金」の中に含まれます。

舟状骨骨折を負うことになった人身事故の件で、相手方と示談のやり取りをしたい。

そのようなとき、弁護士に頼らずに示談交渉を行うことは可能なのでしょうか。

弁護士に頼むと弁護士費用を出すことになるため、可能なら自力で示談交渉を行いたいところですが…

現実的な話として、交通事故の被害者が示談の手続きを一人で行うことはハードルが高いでしょう。

加害者側の任意保険会社は示談交渉の場数を踏んでいる人物です。

事故に遭われた方が直接話し合いの場に出ても、相手にペースを握られてしまい、こちらの要望を相手に呑んでもらえないケースがありえます。

また、示談交渉においては、被害者側が弁護士資格を所持していなければ加害者側の任意保険会社に態度を変えられます。

相手は、交渉している人物が弁護士資格を所持しているかどうかにもとづいて示談金額などを決めています。

交渉の場に弁護士がいない場合、もしも自身が上手く意見を伝えられとしても、腑に落ちる示談内容にならない場合があります。

任意保険の弁護士費用特約とは何なのでしょうか？

この特約を使えば舟状骨骨折などを負った被害者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

弁護士費用特約は、任意保険との契約時に付けることができる特約です。

舟状骨骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士を利用した際に、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことを指します。

交通事故で舟状骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社ごとに多少の差異があります。

ただ、通常弁護士費用特約で負担してもらえる弁護士費用は一般的に300万円とされています。

また、法律相談費用については、1案件につき10万円までと設定されていることが多いです。

弁護士事務所に舟状骨骨折の後遺障害の件で聞いてほしいことがある…そんなとき、弁護士なら誰に相談しても問題ないのでしょうか。

実は、舟状骨骨折の後遺障害の相談先はどの弁護士に相談してもいいということはありません。

中には交通事故案件にあまり注力していない弁護士事務所もあります。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、慰謝料を適切な金額にするために活動してくれたり、妥当な過失割合にするためにはどうすればいいのかなどについて助言をしてもらえる確率が高まります。

舟状骨骨折の後遺障害に関する相談は、交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所であれば対応できる場合があります。

自動車事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、交通事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。