交通事故で舟状骨骨折｜治療期間はどの程度？

舟状骨とは、手根骨の1つで手の親指側に存在します。

船底のような曲がった形状をしていることから、舟状骨と呼ばれています。

舟状骨が骨折してしまうと、手首に痛みを感じたり、手首を曲げにくくなってしまう場合があります。

また、舟状骨の骨折を捻挫と勘違いし、放置し続けて悪化してしまうケースもあります。

なお、舟状骨骨折は手首を背屈して手をついたときなどに生じます。

事故後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

舟状骨骨折を治療するには、どれくらいの期間が必要なのでしょうか？

舟状骨骨折は、骨がつきにくい箇所の骨折であるため、ギプス固定でも6ヶ月程度の期間を要します。

もっとも、手術をすることによって、治療期間を短縮することが可能です。

後遺障害の認定申請を行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求か事前認定という方法で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は交通事故の被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることができるため、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを行ってもらう方法です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

人身事故で舟状骨骨折などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な慰謝料金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、通院期間や現在の収入などの情報を入力し、「慰謝料を計算する」ボタンを押下すれば一瞬で計算結果が出ます。

示談金額の計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準の2種類があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果にもとづいて算出されている金額のことを言います。

法律事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で示談金が支払われる見込みがあります。

自賠責基準では自動車事故で舟状骨骨折などを負った被害者に最低限の補償がなされます。

加害者側の自賠責から保険金を支払ってもらうのですが、「自賠責基準」だともらえる金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円という制限があります。

交通事故で負った舟状骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する文言をいろいろと見ました。それぞれはどういった違いがあるのでしょうか？

舟状骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ違う意味を持っています。

慰謝料は人身事故のために生じた痛みや苦しさなどの精神的なダメージが金銭的に評価されたもののことをいいます。

舟状骨骨折などにおける示談金は示談によって当事者双方が合意した金額で、通常は示談金の中に慰謝料が含まれています。示談金を加害者側から受け取った場合、基本的には後から追加で請求することはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載して示談をすれば、後から後遺障害分の慰謝料などについて協議できるケースがあります。

賠償金は加害者に加えられた損害が金銭的に評価されたものを指します。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損事故で支払うことになった車両の修理費なども賠償金として請求可能です。こちらの「賠償金」に関しても、通常は「示談金」の中に含まれます。

舟状骨骨折を負った交通事故の件で、加害者側と示談交渉をしたい。

そのようなとき、弁護士に頼らずに示談交渉を行うことはできるのでしょうか。

弁護士に依頼すると弁護士費用を出すことになるため、できれば自力で示談交渉をしたいところですが…

現実的な話として、交通事故の被害者が示談交渉を一人で進めることはハードルが高いでしょう。

加害者側の任意保険会社の示談担当者は示談の手続きの専門家です。

事故に遭われた方が直接交渉しても、相手にペースを握られてしまい、自分の要望を相手に呑んでもらえないケースが考えられます。

また、示談交渉では、交渉する人物が法律の専門家である弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の担当者に態度を変えられます。

相手は、交渉している人物が弁護士か否かによって示談金額などを決めています。

交渉の場に弁護士がついていない場合、仮に自身が上手く主張できたとしても、腑に落ちる示談内容にならない場合があります。

弁護士費用特約とは何なのでしょうか？

この特約を利用すれば舟状骨骨折などを負った被害者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約を使える条件や、メリットについてこれから解説していきます。

弁護士費用特約は、任意保険の契約における特約です。

舟状骨骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士に依頼したとき、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が負担してくれる特約のことです。

交通事故で舟状骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社ごとに多少の差異があります。

ただ、この特約でカバーされる弁護士費用は通常300万円とされています。

また、法律相談費用については、1つの案件につき10万円までと設定されているケースが多いです。

弁護士事務所に舟状骨骨折の後遺障害について相談したいことがある…そのようなとき、弁護士なら誰に相談しても問題ないのでしょうか。

実は、舟状骨骨折の後遺障害の相談先は誰でもいいとは限りません。

中には交通事故案件にさほど注力していない事務所もあります。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、慰謝料を適切な金額にするために動いてくれたり、妥当な過失割合にするためにはどうすればいいのかなどについて助言をしてもらえる可能性が高まります。

舟状骨骨折の後遺障害に関する相談は、人身事故案件に対応しているアトム法律事務所であれば対応できる可能性があります。

自動車事故被害者の方のお悩みを解決できるかもしれないので、自動車事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。