交通事故で棘突起骨折｜治療期間の長さは？

棘突起とは、椎骨（背骨）の部位の一部のことで、椎骨から後方に伸びている突起です。

棘突起骨折を負ってしまうと、だるさや痛みを感じ、場合によっては軋轢音（骨折部位を押すと生じる「ぎしぎし」「ぼきぼき」といった音）も発生します。

ただ、交通事故で棘突起のみを骨折することは稀で、他の外傷と複合するケースが多いです。

棘突起骨折と複合して起こりやすい外傷は椎骨の脱臼骨折で、これは脊髄損傷を招きやすく、身体のしびれや麻痺に繋がる可能性もあります。

交通事故後、首や背中に痛みなどを感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

棘突起骨折を治療するには、どれくらいの期間が必要なのでしょうか？

棘突起骨折は、カラーやコルセットを装着しての治療で、長くて約4〜5週間で完治することが多いです。

後遺障害の認定申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方に請求することができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求か事前認定という手段で後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

「被害者請求」は交通事故の被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きをやってもらう方法です。

事前認定は手間がかからないという利点があります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

人身事故で棘突起骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や傷害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な慰謝料金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、通院期間や休業した期間などを入力してから「慰謝料を計算する」ボタンを押下すればすぐに計算結果が表示されます。

示談金額の計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例にもとづいて計算されている金額のことを指します。

弁護士に依頼すれば、「弁護士基準」で示談金が支払われる見込みがあります。

自賠責基準では自動車事故で棘突起骨折などを負った被害者の方に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責から保険金が支払われるのですが、「自賠責基準」だと支給額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円と決められています。

自動車事故で負った棘突起骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金などのお金に関する単語をいろいろと見ました。それぞれに違いはあるのでしょうか？

棘突起骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ異なる意味の単語です。

慰謝料は人身事故によって生じた痛みや苦しさなどの精神的苦痛が金銭的に評価されたものです。

棘突起骨折などにおける示談金は示談によって双方が合意した金額で、示談金の中には通常、慰謝料が含まれています。示談金を交通事故の加害者側から受け取った場合、基本的には後から追加で請求することはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載しておけば、後遺障害分の慰謝料などについて後から協議できる可能性があります。

賠償金は加害者から加えられた損害が金銭的に評価されたもののことをいいます。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で負担することになった車両の修理費なども賠償金として請求可能です。この「賠償金」に関しても、通常、「示談金」の中に含まれます。

棘突起骨折を負った交通事故の件で、相手方と示談の手続きをしたい。

そのようなとき、自力で示談交渉を行うことは難しいのでしょうか。

弁護士に依頼すると弁護士費用を負担することになるため、不可能でなければ自分だけで示談の手続きをしたいところですが…

現実的な話として、交通事故の被害者が示談の手続きを弁護士なしで行うことは困難でしょう。

加害者側の任意保険会社は示談交渉の場数を踏んでいる人物です。

被害者本人が示談交渉をしても、上手く交渉できず、自分の要求を通せないケースがありえます。

また、示談交渉においては、被害者本人が弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の担当者に態度を変えられます。

相手は、交渉している人物が弁護士かどうかによって賠償金額などを決めています。

被害者側に弁護士がついていない場合、もしも自身が上手く意見を伝えられとしても、腑に落ちる示談内容にならない可能性があります。

弁護士費用特約とは何なのでしょうか？

こちらの特約を使用すると棘突起骨折などを負った被害者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

弁護士費用特約は、任意保険との契約時に付けることができる特約です。

棘突起骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士を利用した際に、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことです。

交通事故で棘突起骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社ごとに多少の差異があります。

ただ、通常弁護士費用特約でカバーの対象となる弁護士費用は通常300万円とされています。

また、法律相談費用については、1案件10万円までとなっていることが多いです。

弁護士事務所に棘突起骨折の後遺障害の件で話したいことがある…そんなとき、弁護士なら誰に相談しても問題ないのでしょうか。

実は、棘突起骨折の後遺障害の相談先は弁護士なら誰でもいいというわけではありません。

中には交通事故案件にあまり注力していない弁護士事務所もあります。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、賠償金を高額にするために活動してくれたり、治療の打ち切り対応などについて相談に乗ってくれる可能性が高まります。

棘突起骨折の後遺障害に関する相談は、交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所なら対応できる場合があります。

人身事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、交通事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。