交通事故で橈骨遠位端骨折｜リハビリ期間は何ヶ月？

橈骨遠位端とは、前腕骨を構成している骨の1つである橈骨の遠位端（手首のところ）のことです。

橈骨遠位端骨折を負ってしまうと、手首に強い痛みを感じたり、力が入りづらくなってしまう場合があります。

また、転倒した際に手のひらをついて橈骨遠位端骨折が生じた場合、「へ」の字のような形に手首が変形することもあります。

なお、交通事故などで強い外力が加えられても橈骨遠位端骨折が生じる場合があります。

交通事故後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

橈骨遠位端骨折では、リハビリ方法はどのようなものになるのでしょうか。

橈骨遠位端骨折でギプス固定中のリハビリとしては、むくみをとるために手を心臓より高く上げ、しっかりと指を開閉する運動をします。

ギプスが外れた後はテーブルにチョップをするような形で腕を乗せ、手首を手のひら、手の甲側に動かす運動をします。

橈骨遠位端骨折ギプスで固定中に手指、肘、肩関節の関節運動のリハビリを行えば、ギプス除去後の手関節の動きがより良くなり、手指が固くなってしまうことを予防できます。リハビリをして順調に回復すれば、骨折後3、4か月程度で日常生活への支障はほぼなくなります。

後遺障害の認定申請を行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方に請求することができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求または事前認定という手段で後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

「被害者請求」は交通事故の被害者本人が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを行ってもらう申請方法です。

事前認定は手間がかからないという利点があります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

交通事故で橈骨遠位端骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や傷害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な賠償金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、後遺障害の有無や休業した期間などを入力し、「慰謝料を計算する」ボタンを押下すれば一瞬で計算結果が出ます。

慰謝料などの計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果を基準にして算出されている金額のことを言います。

法律事務所に依頼すれば、「弁護士基準」で賠償金が支払われる可能性があります。

自賠責基準では交通事故で橈骨遠位端骨折などを負った被害者の方に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責から保険金が支払われることになるのですが、「自賠責基準」だと支給額が「弁護士（裁判）基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円という制限があります。

交通事故で負った橈骨遠位端骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金などのお金に関する文言をいくつも見ました。それぞれの意味に違いはあるのでしょうか？

橈骨遠位端骨折の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ違う意味の単語です。

慰謝料は事故のために生じた苦しさなどの精神的苦痛が金銭的に評価されたもののことを指します。

橈骨遠位端骨折などにおける示談金は示談によって被害者側と加害者側が合意した金額で、通常、示談金の中には慰謝料が含まれています。示談金を事故の加害者側から受け取った場合、基本的には後から追加でお金を請求することはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載しておけば、後日、後遺障害分の慰謝料などに関して協議できる可能性があります。

賠償金は加害者から受けた損害が金銭的に評価されたものを指します。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で負担することになった修理費なども賠償金として請求可能です。こちらの「賠償金」に関しても、通常は「示談金」の中に含まれます。

橈骨遠位端骨折を負うことになった人身事故の件で、相手方と示談のやり取りをしたい。

そのようなとき、弁護士に頼らずに示談交渉を行うことは可能なのでしょうか。

弁護士に頼むと弁護士費用を出すことになるため、できれば自力で示談交渉をやっていきたいところですが…

現実的な話として、自動車事故の被害者が示談の手続きを弁護士なしで行うことはハードルが高いでしょう。

加害者側の任意保険会社は交渉に関して場数を踏んでいる人物です。

事故に遭われた方が直接交渉しても、相手にペースを握られてしまい、こちらの言いたいことを伝えられない事態になることがありえます。

また、示談交渉では、被害者本人が法律の専門家である弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の示談担当者に態度を変えられます。

相手は、交渉している人物が弁護士資格を所持しているかどうかにもとづいて賠償金額などを決めています。

交渉の場に弁護士がいない場合、もしも被害者本人が上手く意見を伝えられとしても、期待通りの展開にならない可能性があります。

弁護士費用特約はどういったものなのでしょうか？

こちらの特約を利用すると橈骨遠位端骨折などを負った被害者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

こちらの特約は、任意保険との契約時に付けることができる特約です。

橈骨遠位端骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士に相談したり、依頼したりした際に、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことを指します。

自動車事故で橈骨遠位端骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社ごとに多少の差異があります。

ただ、通常弁護士費用特約で負担される弁護士費用は一般的に300万円とされています。

また、法律相談費用については、1つの案件につき10万円までと設定されていることが多いです。

弁護士に橈骨遠位端骨折の後遺障害について聞いてほしいことがある…そんなとき、弁護士なら誰に相談しても構わないのでしょうか。

実は、橈骨遠位端骨折の後遺障害の相談先は弁護士なら誰でもいいとは限りません。

中には交通事故案件の経験があまり豊富ではない弁護士事務所もあります。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、賠償金を適切な金額にするために動いてくれたり、妥当な過失割合にするためにはどうすればいいのかなどについて助言をしてもらえる場合があります。

橈骨遠位端骨折の後遺障害に関する相談は、交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所なら対応できる場合があります。

自動車事故被害者の方の疑問やお悩みを解決できるかもしれないので、交通事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。