交通事故でバレリュー症候群｜休業損害の計算方法は？

バレリュー症候群とは、交通事故でむちうちなどを負った2～4週間後に体調不良を感じる症状のことです。

バレリュー症候群の主な症状は、頭痛やめまい、吐き気、耳鳴り、血圧低下などです。

レントゲン検査やCT、MRI検査でも他覚的所見が認められない場合が多い点にご注意ください。

そのため、交通事故との因果関係を認めてもらうためには定期的な通院と自覚症状を詳細に医師に訴え続けることが重要です。

自動車事故の後、しばらく経ってから不調を感じた場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

バレリュー症候群が生じて休業することになった場合、補償として休業損害はいくら支払われるのでしょうか。

バレリュー症候群で受け取ることができる休業損害の金額は、は弁護士基準だと次の計算式で計算されます。

給与所得者（サラリーマン）の場合

(事故前3ヶ月の給料の合計額÷出勤日数)×休業日数=休業損害額

自営業の場合

(事故前年度の確定申告書記載の所得の金額÷365日)×休業日数=休業損害額

専業主婦の場合

(事故前年の賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額÷365日)×休業日数=休業損害額

兼業主婦の場合

現実の収入額あるいは女性労働者の全年齢平均の賃金額の金額が高い方÷365日)×休業日数=休業損害額

なお、「自賠責基準」や「任意保険基準」だと上記とは異なる計算方法となる点にご注意ください。

後遺障害の認定申請を行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求か事前認定という申請方法で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は被害者本人が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」をすることです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを行ってもらう手段です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。

交通事故でバレリュー症候群などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使用すれば、適切な弁護士（裁判）基準の慰謝料金額を算出することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、ケガの程度や給与額などの情報を入力してから「慰謝料を計算する」ボタンを押せばすぐに計算結果が出ます。

慰謝料などの計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例にもとづいて算出されている金額のことを言います。

弁護士に依頼した場合、「弁護士基準」で示談金を受け取ることができる可能性があります。

自賠責基準では交通事故でバレリュー症候群などを負った被害者に最低限の補償がなされます。

加害者側の自賠責保険から保険金を受け取るのですが、「自賠責基準」ではもらえる金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円という制限があります。

交通事故で負ったバレリュー症候群で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する単語をいくつも目にしました。これらの意味は異なるのでしょうか？

バレリュー症候群の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ違う意味を持っています。

慰謝料は人身事故によって生じた痛みなどの精神的なダメージが金銭的に評価されたものをいいます。

バレリュー症候群などにおける示談金は示談によって被害者側と加害者側が合意した金額で、示談金の中には通常、慰謝料が含まれています。示談金を受け取った場合、原則的には後から追加でお金を請求することはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載して示談をすれば、後遺障害分の慰謝料などに関して後日、協議できる可能性があります。

賠償金は加害者から受けた損害が金銭的に評価されたもののことです。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で負担することになった修理費なども賠償金として請求できます。こちらの「賠償金」に関しても、通常は「示談金」の中に含まれます。

バレリュー症候群を負った交通事故の件で、加害者側の任意保険会社と示談の手続きをしたい。

そのようなとき、弁護士なしで示談交渉を進めることは困難なのでしょうか。

弁護士に依頼すると弁護士費用を支払うことになるため、できれば自分だけで示談交渉を進めたいところですが…

現実的な話として、人身事故の被害者が示談のやり取りを一人で進めることは難しいと言えます。

加害者側の任意保険会社の示談担当者は示談の手続きの場数を踏んでいる人物です。

自分が直接話し合いの場に出ても、相手にペースを握られてしまい、自分の要求を通せないケースがありえます。

また、示談交渉では、交渉する人物が弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の担当者は慰謝料の増額などに応じてくれない可能性が高まります。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士資格を所持しているかどうかによって示談金額などを決定しています。

被害者側に弁護士がついていない場合、仮に自身が上手く意見を伝えられとしても、期待通りの展開にならない場合があります。

弁護士費用特約って何なのでしょうか？

この特約を使用すればバレリュー症候群などを負った被害者側にどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

この特約は、任意保険と契約した際に付けることが可能な特約です。

バレリュー症候群などを負うことになった交通事故の裁判や示談交渉で弁護士に依頼したとき、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことです。

人身事故でバレリュー症候群を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、この特約で負担される弁護士費用は通常300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1案件につき10万円までとされている場合が多いです。

弁護士にバレリュー症候群の後遺障害について話したいことがある…そのようなとき、弁護士ならどこに話しても大丈夫なのでしょうか。

実は、バレリュー症候群の後遺障害の相談先は誰でもいいというわけではありません。

一部にはあまり交通事故案件に注力していない事務所も存在しています。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、慰謝料の増額のために動いてくれたり、後遺障害等級の認定申請などについてアドバイスなどをしてもらえることがあります。

バレリュー症候群の後遺障害に関する相談は、多くの交通事故案件を経験したことがあるアトム法律事務所であれば対応できる可能性があります。

人身事故被害者の方のお悩みを解決できるかもしれないので、自動車事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。