交通事故で肘部管症候群｜休業損害の計算方法は？

肘部管症候群とは、肘の内側を通っている尺骨神経が圧迫されたり牽引されて、小指や薬指にしびれが生じる症状を指します。

肘部管症候群の主な症状は、小指や薬指のしびれ（薬指は小指側の半分のみしびれが生じる）、手の筋肉の萎縮、手のかぎ爪変形（鷲手変形）などです。

肘部管症候群では、物を上手く掴めなくなったり、ボタンを掛けたりすることができなくなることもあります。

自動車事故の後、手のしびれや手の変形などが生じた場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

肘部管症候群が生じて休業することになった場合、補償として休業損害はいくら支払われるのでしょうか。

肘部管症候群で受け取ることができる休業損害の金額は、は弁護士基準だと次の計算式で計算されます。

給与所得者（サラリーマン）の場合

(事故前3ヶ月の給料の合計額÷出勤日数)×休業日数=休業損害額

自営業の場合

(事故前年度の確定申告書記載の所得の金額÷365日)×休業日数=休業損害額

専業主婦の場合

(事故前年の賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額÷365日)×休業日数=休業損害額

兼業主婦の場合

現実の収入額あるいは女性労働者の全年齢平均の賃金額の金額が高い方÷365日)×休業日数=休業損害額

なお、「自賠責基準」や「任意保険基準」だと上記とは異なる計算方法となる点にご注意ください。

後遺障害等級の認定申請を行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方に請求することができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求か事前認定という申請方法で後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

「被害者請求」は交通事故の被害者本人が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」をすることです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることができるため、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを代わりに行ってもらう申請方法です。

事前認定は手間がかからないという利点があります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

交通事故で肘部管症候群などを負うと、後遺障害慰謝料や傷害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使用すれば、適切な弁護士（裁判）基準の賠償金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、後遺障害の有無や給与額などを入力し、「慰謝料を計算する」ボタンを押下すればすぐに計算結果が出ます。

賠償金額の計算の仕方には弁護士（裁判）基準と自賠責基準の2種類があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果にもとづいて算出されている金額のことを言います。

法律事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で賠償金が支払われる見込みがあります。

自賠責基準では交通事故で肘部管症候群などを負った被害者の方に最低限の補償がなされます。

加害者側の自賠責保険から保険金を支払ってもらうのですが、「自賠責基準」では支給額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円という制限があります。

人身事故で負った肘部管症候群で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金などのお金に関する文言をいくつも見ました。これらはどういった違いがあるのでしょうか？

肘部管症候群の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ違う意味の単語です。

慰謝料は事故によって生じた痛みや苦しさなどの精神的苦痛が金銭的に評価されたものを指します。

肘部管症候群などにおける示談金は示談によって当事者双方が合意した金額で、示談金の中には通常、慰謝料が含まれています。示談金を加害者側から支払ってもらったら、基本的には後から追加でお金を請求することはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載しておけば、後から後遺障害分の慰謝料などについて協議できる場合があります。

賠償金は加害者から加えられた損害が金銭的に評価されたものをいいます。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で支払うことになった車両修理費なども賠償金として請求可能です。「賠償金」についても、「示談金」の中に含まれるのが通常です。

肘部管症候群を負った交通事故の件で、加害者側の任意保険会社と示談の手続きをしたい。

そのようなとき、弁護士なしで示談交渉を進めることはできるのでしょうか。

弁護士に頼むと弁護士費用を負担することになるため、できれば自力で示談の手続きをやっていきたいところですが…

現実的な話として、自動車事故の被害者が示談のやり取りを弁護士なしで進めることは困難と言えます。

加害者側の任意保険会社は交渉に関してプロです。

被害者本人が直接交渉しても、相手にペースを握られてしまい、こちらの言いたいことを伝えられない可能性が考えられます。

また、示談交渉では、被害者本人が法律の専門家である弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の示談担当者は慰謝料の増額などに応じてくれない可能性が高まります。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士か否かにもとづいて慰謝料金額などを決定しています。

交渉の場に弁護士がいない場合、仮に自身が上手く主張できたとしても、納得のいく示談内容で話がまとまらない場合があります。

任意保険の弁護士費用特約はどういったものなのでしょうか？

こちらの特約を利用すれば肘部管症候群などを負った被害者にとってどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約を使える条件や、メリットについてこれから解説していきます。

こちらの特約は、任意保険と契約した際に付けることが可能な特約です。

肘部管症候群などを負うことになった交通事故の裁判や示談交渉で弁護士に依頼した際に、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が負担してくれる特約のことを指します。

自動車事故で肘部管症候群を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社ごとに多少の差異があります。

ただ、通常弁護士費用特約でカバーしてもらえる弁護士費用は一般的に300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1つの案件につき10万円までと決められている場合が多いです。

弁護士に肘部管症候群の後遺障害について話したいことがある…そのようなとき、弁護士なら誰に話しても問題ないのでしょうか。

実は、肘部管症候群の後遺障害の相談先は弁護士なら誰でもいいとは限りません。

一部には交通事故案件にさほど注力していない弁護士事務所も存在しています。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、示談金を高額にするために動いてくれたり、今後の手続きの流れなどについて説明してくれる場合があります。

肘部管症候群の後遺障害に関する相談は、多くの交通事故案件を経験したことがあるアトム法律事務所なら対応できる可能性があります。

人身事故被害者の方のお悩みを解決できるかもしれないので、交通事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。