交通事故で橈骨遠位端骨折｜休業損害はいくらもらえる？

橈骨遠位端とは、前腕骨を構成している骨の1つである橈骨の遠位端（手首のところ）のことです。

橈骨遠位端骨折を負ってしまうと、手首に強い痛みを感じたり、力が入りづらくなってしまう場合があります。

また、転倒した際に手のひらをついて橈骨遠位端骨折が生じた場合、「へ」の字のような形に手首が変形することもあります。

なお、交通事故などで強い外力が加えられても橈骨遠位端骨折が生じる場合があります。

交通事故後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

橈骨遠位端骨折を負って仕事を休業した場合、補償として休業損害はいくら支払われるのでしょうか。

橈骨遠位端骨折で支払われる休業損害の金額は、は弁護士基準だと次の計算式で計算されます。

給与所得者（サラリーマン）の場合

(事故前3ヶ月の給料の合計額÷出勤日数)×休業日数=休業損害額

自営業の場合

(事故前年度の確定申告書記載の所得の金額÷365日)×休業日数=休業損害額

専業主婦の場合

(事故前年の賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額÷365日)×休業日数=休業損害額

兼業主婦の場合

現実の収入額あるいは女性労働者の全年齢平均の賃金額の金額が高い方÷365日)×休業日数=休業損害額

なお、「自賠責基準」や「任意保険基準」だと上記とは異なる計算方法となる点にご注意ください。

後遺障害の認定申請を行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方に請求することができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求または事前認定という手段で後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

「被害者請求」は人身事故の被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」をすることです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを行ってもらう方法です。

事前認定は手間がかからないという利点があります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

自動車事故で橈骨遠位端骨折などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使用すれば、適切な弁護士（裁判）基準の慰謝料金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、通院期間や休業した期間などを入力してから「慰謝料を計算する」ボタンを押下すれば一瞬で計算結果が表示されます。

賠償金額の計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果を基準にして算出されている金額のことを言います。

弁護士に依頼すれば、「弁護士基準」で慰謝料などが支払われる見込みがあります。

自賠責基準では人身事故で橈骨遠位端骨折などを負った事故被害者の方に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責保険から保険金が支払われるのですが、「自賠責基準」では受け取る金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円となっています。

交通事故で負った橈骨遠位端骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金などのお金に関する単語を何種類か見ました。これらに違いはあるのでしょうか？

橈骨遠位端骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ違う意味の単語です。

慰謝料は交通事故のために生じた痛みや苦しさなどの精神的な苦痛が金銭的に評価されたもののことです。

橈骨遠位端骨折などにおける示談金は示談によって当事者双方が合意した金額で、通常は示談金の中に慰謝料が含まれています。示談金を交通事故の加害者側から受け取った場合、基本的には後から追加でお金を支払ってもらうことはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載した上で示談をすれば、後遺障害分の慰謝料などに関して後日、協議できることがあります。

賠償金は加害者に加えられた損害が金銭的に評価されたもののことを指します。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、車をぶつけられて発生した修理費なども賠償金として請求できます。この「賠償金」についても、通常は「示談金」の中に含まれます。

橈骨遠位端骨折を負うことになった人身事故の件で、相手方と示談交渉をしたい。

そのようなとき、自分の力だけで示談交渉を行うことは困難なのでしょうか。

弁護士に任せると弁護士費用を出すことになるため、可能なら自分だけで示談交渉を進めたいところですが…

現実的な話として、交通事故の被害者が示談の手続きを弁護士なしで行うことは困難と言えます。

加害者側の任意保険会社の担当者は示談交渉のプロフェッショナルです。

事故に遭われた方が示談交渉をしても、上手く主張できず、自分の要望を相手に呑んでもらえないケースが考えられます。

また、示談交渉では、自分が弁護士でなければ加害者側の任意保険会社は慰謝料の増額などに応じてくれない可能性が高まります。

相手は、交渉している人物が弁護士資格を所持しているかどうかを考慮して慰謝料金額などを決定しています。

被害者側に弁護士がついていない場合、もしも自身が上手く主張できたとしても、期待通りの展開にならない場合があります。

弁護士費用特約とは何なのでしょうか？

こちらの特約を使用すると橈骨遠位端骨折などを負った被害者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

弁護士費用特約は、任意保険との契約時に付けることができる特約です。

橈骨遠位端骨折などを負うことになった交通事故の裁判や示談交渉で弁護士を利用した場合、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことをいいます。

交通事故で橈骨遠位端骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社ごとに多少の差異があります。

ただ、こちらの特約で負担の対象となる弁護士費用は基本的に300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1案件10万円までとされていることが多いです。

法律事務所に橈骨遠位端骨折の後遺障害について相談したいことがある…そんなとき、弁護士なら誰に話しても問題ないのでしょうか。

実は、橈骨遠位端骨折の後遺障害の相談先はどの弁護士事務所に相談しに行ってもいいというわけではありません。

一部には交通事故案件にあまり注力していない法律事務所も存在しています。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、示談金を適切な金額にするために活動してくれたり、後遺障害等級の認定申請などについてアドバイスなどをしてもらえることがあります。

橈骨遠位端骨折の後遺障害に関する相談は、交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所なら対応できる場合があります。

自動車事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、人身事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。