交通事故で中手骨骨折｜休業損害はいくら？計算方法は？

中手骨とは、手のひらを構成している5本の骨で、生活する上で使用頻度が高く、ケガも負いやすい部位です。

中手骨の骨幹部（真ん中の細い部分）で骨折を負ってしまうと、手の甲に著しい腫れが生じ、痛みが原因で指を動かしづらくなります。

また、骨折によって骨が短く変形してしまったり、骨がねじれて指交差・回旋変形が生じるケースもあります。

なお、交通事故などで手の甲に衝撃が加えられたり、手をひねってしまったりすると、中手骨骨折が生じる可能性があります。

事故後、手の痛みや腫れが生じた場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

中手骨骨折を負って仕事を休業した場合、補償として休業損害はいくら支払われるのでしょうか。

中手骨骨折で受け取ることができる休業損害の金額は、は弁護士基準だと次の計算式で計算されます。

給与所得者（サラリーマン）の場合

(事故前3ヶ月の給料の合計額÷出勤日数)×休業日数=休業損害額

自営業の場合

(事故前年度の確定申告書記載の所得の金額÷365日)×休業日数=休業損害額

専業主婦の場合

(事故前年の賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額÷365日)×休業日数=休業損害額

兼業主婦の場合

現実の収入額あるいは女性労働者の全年齢平均の賃金額の金額が高い方÷365日)×休業日数=休業損害額

なお、「自賠責基準」や「任意保険基準」だと上記とは異なる計算方法となる点にご注意ください。

後遺障害等級の認定申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方に請求することができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求か事前認定という方法で後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

「被害者請求」は被害者本人が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」をすることです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることができるため、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを代わりにやってもらう申請方法です。

事前認定は手間がかからないという利点があります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。

人身事故で中手骨骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や傷害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使用すれば、適切な弁護士（裁判）基準の賠償金額を算出することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、後遺障害の有無や現在の収入などを入力し、「慰謝料を計算する」ボタンを押せば計算結果が表示されます。

慰謝料などの計算の仕方には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例にもとづいて算出されている金額のことを言います。

法律事務所に依頼すれば、「弁護士基準」で示談金を受け取ることができる見込みがあります。

自賠責基準では自動車事故で中手骨骨折などを負った被害者の方に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責保険から保険金を受け取ることになるのですが、「自賠責基準」だと支給額が「弁護士（裁判）基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円と定められています。

事故で負った中手骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金などのお金に関する文言をいくつも目にしました。これらの意味は同じなのでしょうか？

中手骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ違う意味の単語です。

慰謝料は人身事故に起因した苦しみや痛みなどの精神的苦痛が金銭的に評価されたもののことです。

中手骨骨折などにおける示談金は示談によって被害者側と加害者側が合意した金額で、通常、示談金の中には慰謝料が含まれています。示談金を事故の加害者側から受け取った場合、原則的には後から追加でお金を請求することはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載しておけば、後日、後遺障害分の慰謝料などに関して協議できるケースがあります。

賠償金は加害者から加えられた損害が金銭的に評価されたもののことです。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で負担することになった車両修理費なども賠償金として請求可能です。この「賠償金」に関しても、通常、「示談金」の中に含まれます。

中手骨骨折を負った交通事故の件で、加害者側と示談のやり取りをしたい。

そのようなとき、自分だけで示談交渉を行うことは可能なのでしょうか。

弁護士に依頼すると弁護士費用を支払うことになるため、できるなら自分だけで示談の手続きを行いたいところですが…

現実的な話として、自動車事故の被害者が示談交渉を弁護士なしで行うことはあまり現実的ではないと言えます。

加害者側の任意保険会社は示談交渉の専門家です。

自分が示談交渉をしても、相手にペースを握られてしまい、こちらの要求を通せないケースがありえます。

また、示談交渉では、被害者本人が法律の専門家である弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の担当者は慰謝料の増額などに応じてくれない可能性が高まります。

相手は、交渉している人物が弁護士資格を所持しているか否かによって示談金額などを決定しています。

被害者側に弁護士がいない場合、仮に自身が上手く意見を伝えられとしても、納得のいく示談内容で話がまとまらない場合があります。

任意保険の弁護士費用特約はどういったものなのでしょうか？

こちらの特約を利用すると中手骨骨折などを負った被害者側にどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約を使える条件や、メリットについてこれから解説していきます。

こちらの特約は、任意保険の契約における特約です。

中手骨骨折などを負うことになった交通事故の裁判や示談交渉で弁護士を利用した際に、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が負担してくれる特約のことです。

自動車事故で中手骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、通常弁護士費用特約で負担の対象となる弁護士費用は通常300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1案件10万円までとなっている場合が多いです。

弁護士事務所に中手骨骨折の後遺障害について聞いてほしいことがある…そんなとき、弁護士ならどこに話しても適切なアドバイスをもらえるのでしょうか。

実は、中手骨骨折の後遺障害の相談先は弁護士なら誰でもいいとは限りません。

一部にはあまり交通事故案件の経験が豊富ではない弁護士事務所もあります。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、慰謝料の増額のために動いてくれたり、治療の打ち切り対応などについて相談に乗ってくれる確率が高まります。

中手骨骨折の後遺障害に関する相談は、人身事故案件に対応しているアトム法律事務所なら対応できる場合があります。

交通事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、交通事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。