交通事故で舟状骨骨折｜休業損害はいくら？計算方法は？

舟状骨とは、手根骨の1つで手の親指側に存在します。

船底のような曲がった形状をしていることから、舟状骨と呼ばれています。

舟状骨が骨折してしまうと、手首に痛みを感じたり、手首を曲げにくくなってしまう場合があります。

また、舟状骨の骨折を捻挫と勘違いし、放置し続けて悪化してしまうケースもあります。

なお、舟状骨骨折は手首を背屈して手をついたときなどに生じます。

事故後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

舟状骨骨折を負って仕事を休業した場合、補償として休業損害はいくら支払われるのでしょうか。

舟状骨骨折で受け取ることができる休業損害の金額は、は弁護士基準だと次の計算式で計算されます。

給与所得者（サラリーマン）の場合

(事故前3ヶ月の給料の合計額÷出勤日数)×休業日数=休業損害額

自営業の場合

(事故前年度の確定申告書記載の所得の金額÷365日)×休業日数=休業損害額

専業主婦の場合

(事故前年の賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額÷365日)×休業日数=休業損害額

兼業主婦の場合

現実の収入額あるいは女性労働者の全年齢平均の賃金額の金額が高い方÷365日)×休業日数=休業損害額

なお、「自賠責基準」や「任意保険基準」だと上記とは異なる計算方法となる点にご注意ください。

後遺障害等級の認定申請を行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求か事前認定という方法で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」をすることです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることができるため、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを代わりに行ってもらう手段です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

自動車事故で舟状骨骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や逸失利益などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使用すれば、適切な弁護士（裁判）基準の賠償金額を計算することができます。

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交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、ケガの程度や現在の収入などの情報を入力した後、「慰謝料を計算する」ボタンを押せば一瞬で計算結果が表示されます。

示談金額の計算の仕方には弁護士（裁判）基準と自賠責基準の2種類があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果にもとづいて計算されている金額のことを指します。

弁護士事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で慰謝料などが支払われる可能性があります。

自賠責基準では人身事故で舟状骨骨折などを負った事故被害者に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責保険から保険金が支払われることになるのですが、「自賠責基準」ではもらえる金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円と定められています。

人身事故で負った舟状骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する言葉をいろいろと目にしました。これらの意味に違いはあるのでしょうか？

舟状骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ異なる意味を持っています。

慰謝料は交通事故のために生じた苦しさなどの精神的なダメージが金銭的に評価されたもののことを指します。

舟状骨骨折などにおける示談金は示談によって双方が合意した金額で、通常、示談金の中には慰謝料が含まれています。示談金を相手方から受け取った場合、原則的には後から追加で請求することはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載して示談をすれば、後遺障害分の慰謝料などに関して後日、協議できるケースがあります。

賠償金は加害者から受けた損害が金銭的に評価されたもののことをいいます。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、車をぶつけられて支払うことになった車両の修理費なども賠償金として請求できます。こちらの「賠償金」についても、通常、「示談金」の中に含まれます。

舟状骨骨折を負った交通事故の件で、加害者側と示談のやり取りをしたい。

そのようなとき、自分の力だけで示談交渉を進めることは困難なのでしょうか。

弁護士に任せると弁護士費用を負担することになるため、できるなら自力で示談の手続きを行いたいところですが…

現実的な話として、人身事故の被害者が示談交渉を一人で行うことはあまり現実的ではないと言えます。

加害者側の任意保険会社の示談担当者は交渉に関して専門家です。

被害者本人が直接話し合いの場に出ても、上手く主張できず、こちらの要求を通せない事態になることがありえます。

また、示談交渉においては、被害者側が弁護士資格を所持していなければ加害者側の任意保険会社は慰謝料の増額などに応じてくれない可能性が高まります。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士資格を所持しているか否かを考慮して賠償金額などを決めています。

交渉の場に弁護士がいない場合、もしも被害者本人が上手く意見を伝えられとしても、腑に落ちる示談内容にならない場合があります。

任意保険の弁護士費用特約って何なのでしょうか？

この特約を使えば舟状骨骨折などを負った被害者にとってどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約を使える条件や、メリットについてこれから解説していきます。

この特約は、任意保険の契約における特約です。

舟状骨骨折などを負うことになった交通事故の裁判や示談交渉で弁護士に相談したり、依頼したりしたとき、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が負担してくれる特約のことをいいます。

人身事故で舟状骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、この特約で負担してもらえる弁護士費用は基本的に300万円とされています。

また、法律相談費用については、1案件につき10万円までと決められていることが多いです。

法律事務所に舟状骨骨折の後遺障害の件で聞いてほしいことがある…そんなとき、弁護士ならどこに話しても構わないのでしょうか。

実は、舟状骨骨折の後遺障害の相談先はどの弁護士に相談してもいいということはありません。

一部には交通事故案件の経験があまり豊富ではない事務所も存在しています。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、賠償金を高額にするために動いてくれたり、今後の手続きの流れなどについて説明してくれる確率が高まります。

舟状骨骨折の後遺障害に関する相談は、人身事故案件に対応しているアトム法律事務所であれば対応できる場合があります。

自動車事故被害者の方の疑問やお悩みを解決できるかもしれないので、自動車事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。