交通事故で橈骨遠位端骨折｜弁護士相談で慰謝料は増額できる？

橈骨遠位端骨折を負うことになった人身事故の件で、加害者側の任意保険会社と示談のやり取りをしたい。

そのようなとき、自分の力だけで示談交渉を進めることはできるのでしょうか。

弁護士に任せると弁護士費用を支払うことになるため、できるなら自分だけで示談の手続きをしたいところですが…

現実的な話として、人身事故の被害者が示談のやり取りを一人で進めることはあまり現実的ではないと言えます。

加害者側の任意保険会社の担当者は交渉に関してプロです。

自分が直接話し合いの場に出ても、相手にペースを握られてしまい、自分の要求を通せないケースが考えられます。

また、示談交渉では、交渉する人物が弁護士資格を所持していなければ加害者側の任意保険会社は慰謝料の増額などに応じてくれない可能性が高まります。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士か否かを考慮して賠償金額などを決定しています。

被害者側に弁護士がついていない場合、もしも自身が上手く主張できたとしても、期待通りの展開にならない場合があります。

任意保険の弁護士費用特約とはどういったものなのでしょうか？

この特約を使うと橈骨遠位端骨折などを負った被害者側にどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約を使える条件や、メリットについてこれから解説していきます。

この特約は、任意保険と契約した際に付けることが可能な特約です。

橈骨遠位端骨折などを負うことになった交通事故の裁判や示談交渉で弁護士を利用した場合、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が負担してくれる特約のことをいいます。

人身事故で橈骨遠位端骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、こちらの特約でカバーの対象となる弁護士費用は基本的に300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1案件につき10万円までとなっている場合が多いです。

弁護士事務所に橈骨遠位端骨折の後遺障害について聞いてほしいことがある…そのようなとき、弁護士ならどこに話しても大丈夫なのでしょうか。

実は、橈骨遠位端骨折の後遺障害の相談先は誰でもいいということはありません。

一部にはあまり交通事故案件の経験が豊富ではない法律事務所もあります。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、賠償金の増額のために動いてくれたり、治療の打ち切り対応などについて相談に乗ってくれる可能性が高まります。

橈骨遠位端骨折の後遺障害に関する相談は、多くの交通事故案件を経験したことがあるアトム法律事務所であれば対応できる可能性があります。

自動車事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、人身事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。

人身事故で橈骨遠位端骨折などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使用すれば、適切な弁護士（裁判）基準の賠償金額を算出することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、ケガの程度や給与額などの情報を入力した後、「慰謝料を計算する」ボタンを押せば一瞬で計算結果が表示されます。

慰謝料などの計算の仕方には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果を基準にして算出されている金額のことを言います。

弁護士事務所に依頼すれば、「弁護士基準」で慰謝料などを受け取ることができる可能性があります。

自賠責基準では自動車事故で橈骨遠位端骨折などを負った被害者に最低限の補償がなされます。

加害者側の自賠責保険から保険金を受け取ることになるのですが、「自賠責基準」だと受け取る金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円と定められています。

事故で負った橈骨遠位端骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する言葉をいろいろと目にしました。これらの意味は同じなのでしょうか？

橈骨遠位端骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ違う意味を持っています。

慰謝料は交通事故のために生じた痛みなどの精神的な苦痛が金銭的に評価されたものを指します。

橈骨遠位端骨折などにおける示談金は示談によって当事者双方が合意した金額で、通常、示談金の中には慰謝料が含まれています。示談金を人身事故の加害者側から支払ってもらったら、原則的には後から追加で請求することはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載した上で示談をすれば、後から後遺障害分の慰謝料などについて協議できる場合があります。

賠償金は加害者によって加えられた損害が金銭的に評価されたもののことです。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損事故で支払うことになった修理費なども賠償金として請求可能です。この「賠償金」に関しても、通常、「示談金」の中に含まれます。

橈骨遠位端とは、前腕骨を構成している骨の1つである橈骨の遠位端（手首のところ）のことです。

橈骨遠位端骨折を負ってしまうと、手首に強い痛みを感じたり、力が入りづらくなってしまう場合があります。

また、転倒した際に手のひらをついて橈骨遠位端骨折が生じた場合、「へ」の字のような形に手首が変形することもあります。

なお、交通事故などで強い外力が加えられても橈骨遠位端骨折が生じる場合があります。

自動車事故の後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

橈骨遠位端骨折を負って後遺障害が残ると、何級の後遺障害等級が認定されうるのでしょうか。

橈骨遠位端骨折で認定の可能性がある主な後遺障害等級は14級9号・12級13号・12級8号・12級6号・10級10号・8級8号・8級6号・7級9号です。

後遺障害等級の認定基準は以下の表の通りです。

後遺障害等級の認定申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求または事前認定という申請方法で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」をすることです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることができるため、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを代わりにやってもらう手段です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。