交通事故で舟状骨骨折｜弁護士相談で慰謝料は増額できる？

舟状骨骨折を負った交通事故の件で、相手方と示談の手続きをしたい。

そのようなとき、弁護士に依頼せずに示談交渉を行うことは可能なのでしょうか。

弁護士に依頼すると弁護士費用を負担することになるため、できるなら自分だけで示談の手続きをやっていきたいところですが…

現実的な話として、自動車事故の被害者が示談の手続きを一人で行うことはあまり現実的ではないでしょう。

加害者側の任意保険会社は示談の手続きの専門家です。

被害者本人が示談交渉をしても、上手く交渉できず、こちらの要求を通せない場合が考えられます。

また、示談交渉では、被害者側が弁護士資格を所持していなければ加害者側の任意保険会社の示談担当者に態度を変えられます。

相手は、交渉している人物が弁護士資格を所持しているか否かによって慰謝料金額などを決定しています。

被害者側に弁護士がいない場合、仮に被害者本人が上手く主張できたとしても、納得のいく示談内容で話がまとまらない場合があります。

弁護士費用特約とは何なのでしょうか？

この特約を使えば舟状骨骨折などを負った被害者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約を使える条件や、メリットについてこれから解説していきます。

こちらの特約は、任意保険との契約時に付けることができる特約です。

舟状骨骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士に依頼した際に、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が負担してくれる特約のことです。

自動車事故で舟状骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、通常弁護士費用特約で負担してもらえる弁護士費用は通常300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1案件10万円までとなっているケースが多いです。

弁護士事務所に舟状骨骨折の後遺障害について話したいことがある…そんなとき、弁護士ならどこに相談しても構わないのでしょうか。

実は、舟状骨骨折の後遺障害の相談先はどの弁護士に相談してもいいということはありません。

中には交通事故案件にさほど注力していない弁護士事務所もあります。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、示談金を高額にするために動いてくれたり、治療の打ち切り対応などについて相談に乗ってくれる場合があります。

舟状骨骨折の後遺障害に関する相談は、交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所であれば対応できる場合があります。

交通事故被害者の方のお悩みを解決できるかもしれないので、交通事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。

人身事故で舟状骨骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や逸失利益などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な賠償金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、後遺障害の有無や休業した期間などの情報を入力した後、「慰謝料を計算する」ボタンを押せば計算結果が出ます。

示談金額の計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例にもとづいて算出されている金額のことを言います。

弁護士事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で賠償金が支払われる可能性があります。

自賠責基準では自動車事故で舟状骨骨折などを負った事故被害者に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責から保険金を支払ってもらうのですが、「自賠責基準」だと支給額が「弁護士（裁判）基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円と定められています。

自動車事故で負った舟状骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する言葉を何種類か目にしました。それぞれはどういった違いがあるのでしょうか？

舟状骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ違う意味を持っています。

慰謝料は事故に起因した苦しさなどの精神的苦痛が金銭的に評価されたものをいいます。

舟状骨骨折などにおける示談金は示談によって被害者側と加害者側が合意した金額で、示談金の中には通常、慰謝料が含まれています。示談金を相手方から受け取った場合、原則的には後から追加でお金を支払ってもらうことはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載しておけば、後日、後遺障害分の慰謝料などに関して協議できるケースがあります。

賠償金は加害者によって加えられた損害が金銭的に評価されたものをいいます。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で支払うことになった車両修理費なども賠償金として請求可能です。「賠償金」に関しても、通常は「示談金」の中に含まれます。

舟状骨とは、手根骨の1つで手の親指側に存在します。

船底のような曲がった形状をしていることから、舟状骨と呼ばれています。

舟状骨が骨折してしまうと、手首に痛みを感じたり、手首を曲げにくくなってしまう場合があります。

また、舟状骨の骨折を捻挫と勘違いし、放置し続けて悪化してしまうケースもあります。

なお、舟状骨骨折は手首を背屈して手をついたときなどに生じます。

交通事故後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

舟状骨骨折を負って後遺障害が残存した場合、何級の後遺障害等級が認定されうるのでしょうか。

舟状骨骨折で認定の可能性がある主な後遺障害等級は14級9号・12級13号・12級6号・10級10号・8級6号です。

後遺障害等級の認定基準は以下の表の通りです。

後遺障害の認定申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求か事前認定という手段で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は自動車事故の被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者請求は手間はかかります。

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることができるため、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きをやってもらう申請方法です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。