作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故で舟状骨骨折は人身傷害保険の対象?

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自動車事故で舟状骨骨折を負った場合、人身傷害保険を利用することはできるのでしょうか。

このページでは、

①人身傷害保険から保険金は支払われるのか

②後遺障害慰謝料などの計算の仕方

③弁護士に交渉してもらうことの利点

などを解説していきます。
※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

1舟状骨骨折で人身傷害保険を使いたい

交通事故の悩みは弁護士に相談
Q1

【舟状骨骨折】って何?部位・症状を解説

舟状骨とは、手根骨の1つで手の親指側に存在します。

船底のような曲がった形状をしていることから、舟状骨と呼ばれています。

舟状骨が骨折してしまうと、手首に痛みを感じたり、手首を曲げにくくなってしまう場合があります。

また、舟状骨の骨折を捻挫と勘違いし、放置し続けて悪化してしまうケースもあります。

なお、舟状骨骨折は手首を背屈して手をついたときなどに生じます。

交通事故後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

事故対応の流れ(被害者)
Q2

【舟状骨骨折】で人身傷害保険を使えば補償はいくらもらえる?

交通事故で舟状骨骨折を負った場合、自分の任意保険から人身傷害保険を使えば保険金はいくらもらえるのでしょうか。

一例として、東京海上日動のトータルアシスト自動車保険のケースを見てみましょう。

坐骨神経痛を負った交通事故で5日以上入院・通院した際に人身傷害保険を使用すると、「傷害一時費用保険金」として10万円または20万円が支払われる可能性があります。

また、「診察料」や「入通院費」、「投薬料」などの治療費も補償されます。

加えて、精神的損害に対する補償(慰謝料)も人身傷害保険から受け取ることが可能です。

自分のトータルアシスト自動車保険を利用した場合、通常は入院1日につき8400円、通院1日につき[4200円]の慰謝料を受け取ることができます。

また、事故が原因で仕事やアルバイトを休んだり、家事ができなくなってしまった場合は、休業損害を支給してもらえる可能性もあります。

なお、人身傷害保険は人身事故に遭った方の年齢や被扶養者の有無などによって金額が変動する場合がある点にご注意ください。

舟状骨骨折の正確な補償限度額や、使える条件を知りたい場合は、ご自分が加入している任意保険の約款などで補償内容を確認することをおすすめします。

被害者請求の流れ
Q3

【舟状骨骨折】人身傷害保険の補償対象は?

舟状骨骨折を負った車の事故で自分の人身傷害保険を使いたいのですが、どのような場合だと補償対象になるのでしょうか。

一例として、東京海上日動のトータルアシスト自動車保険のケースを見てみましょう。

トータルアシスト自動車保険では、契約車両に乗車中、事故に遭い、ケガ・死亡された方などが補償の対象です。

ただし、「人身傷害の他車搭乗中および車外自動車事故補償特約」という特約を付ければ、記名被保険者またはそのご家族が契約車両以外の車に乗車しているときに起こった事故も補償の対象になります。

また、上記特約を付ければ、歩行中や自転車運転中に車と接触したという場合も補償の対象になります。

この条件を満たしていれば舟状骨骨折の原因となった交通事故で人身傷害保険を使用できる可能性があります。

なお、任意保険会社によって補償の対象が異なる可能性があります。

そのため、ご自分が加入している任意保険の約款などを確認して、自分の状況が人身傷害保険の補償対象かどうかを確認することをおすすめします。

2慰謝料の自動計算|舟状骨骨折の後遺障害慰謝料を計算しよう

お金に関すること
Q1

慰謝料計算機を利用して舟状骨骨折の後遺障害慰謝料を計算する方法は?

自動車事故で舟状骨骨折などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士(裁判)基準の適切な慰謝料金額を算出することができます。

慰謝料計算機の使い方についてですが、ケガの程度や休業した期間などの情報を入力した後、「慰謝料を計算する」ボタンを押下すれば一瞬で計算結果が出ます。

弁護士に相談
Q2

自賠責基準と弁護士基準の差異|舟状骨骨折の後遺障害慰謝料額は弁護士依頼でアップ?

賠償金額の計算方法には弁護士(裁判)基準自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果を基準にして算出されている金額のことを言います。

弁護士事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で慰謝料などを受け取ることができる見込みがあります。

自賠責基準では人身事故で舟状骨骨折などを負った被害者に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責から保険金を受け取るのですが、「自賠責基準」だともらえる金額が「弁護士(裁判)基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円と定められています。

お金に関すること
Q3

賠償金と慰謝料の違いは何?舟状骨骨折の示談で登場する頻出ワードを説明

交通事故で負った舟状骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料示談金賠償金といったお金に関する言葉を何種類か見ました。それぞれの意味は異なるのでしょうか?

舟状骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ違う意味を持っています。

慰謝料は交通事故のために生じた苦しみや痛みなどの精神的なダメージが金銭的に評価されたもののことです。

舟状骨骨折などにおける示談金は示談によって当事者双方が合意した金額で、通常は示談金の中に慰謝料が含まれています。示談金を相手方から支払ってもらったら、基本的には後から追加でお金を支払ってもらうことはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載して示談をすれば、後遺障害分の慰謝料などに関して後日、協議できるケースがあります。

賠償金は加害者から受けた損害が金銭的に評価されたものをいいます。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で負担することになった車両の修理費なども賠償金として請求できます。「賠償金」に関しても、通常は「示談金」の中に含まれます。

3舟状骨骨折|弁護士なしで示談交渉はできる?

増額交渉(弁護士あり)
Q1

舟状骨骨折の示談の手続きは自力でもできる?

舟状骨骨折を負うことになった人身事故の件で、相手方と示談交渉をしたい。

そのようなとき、弁護士に頼らずに示談交渉を行うことは困難なのでしょうか。

弁護士に頼むと弁護士費用を負担することになるため、できるなら自力で示談交渉を行いたいところですが…

現実的な話として、人身事故の被害者が示談手続きを一人で行うことはハードルが高いでしょう。

加害者側の任意保険会社の示談担当者は示談交渉の専門家です。

被害者本人が直接交渉しても、相手にペースを握られてしまい、こちらの要望を相手に呑んでもらえない事態になることがありえます。

また、示談交渉では、交渉する人物が弁護士資格を所持していなければ加害者側の任意保険会社に態度を変えられます。

相手は、交渉している人物が弁護士資格を所持しているか否かにもとづいて賠償金額などを決定しています。

交渉の場に弁護士がいない場合、仮に被害者本人が上手く意見を伝えられとしても、腑に落ちる示談内容にならない可能性があります。

弁護士費用特約
Q2

弁護士費用特約について|舟状骨骨折を負った事故被害者は弁護士費用特約を利用しよう

弁護士費用特約って何なのでしょうか?

この特約を使えば舟状骨骨折などを負った被害者側にどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約を使える条件や、メリットについてこれから解説していきます。

この特約は、任意保険との契約時に付けることができる特約です。

舟状骨骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士に依頼したとき、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が負担してくれる特約のことを指します。

人身事故で舟状骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社ごとに多少の差異があります。

ただ、この特約で負担してもらえる弁護士費用は一般的に300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1つの案件につき10万円までと設定されているケースが多いです。

交通事故の悩みは弁護士に相談
Q3

舟状骨骨折の後遺障害について相談可能な弁護士の選び方とは?

法律事務所に舟状骨骨折の後遺障害について相談したいことがある…そんなとき、弁護士なら誰に相談しても適切なアドバイスをもらえるのでしょうか。

実は、舟状骨骨折の後遺障害の相談先は誰でもいいということはありません。

中にはあまり交通事故案件に注力していない事務所もあります。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、賠償金を高額にするために動いてくれたり、妥当な過失割合にするためにはどうすればいいのかなどについて助言をしてもらえる確率が高まります。

舟状骨骨折の後遺障害に関する相談は、交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所であれば対応できる場合があります。

自動車事故被害者の方のお悩みを解決できるかもしれないので、自動車事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。

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