交通事故で橈骨遠位端骨折｜サポーターの使い方とは

橈骨遠位端とは、前腕骨を構成している骨の1つである橈骨の遠位端（手首のところ）のことです。

橈骨遠位端骨折を負ってしまうと、手首に強い痛みを感じたり、力が入りづらくなってしまう場合があります。

また、転倒した際に手のひらをついて橈骨遠位端骨折が生じた場合、「へ」の字のような形に手首が変形することもあります。

なお、交通事故などで強い外力が加えられても橈骨遠位端骨折が生じる場合があります。

事故後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

橈骨遠位端骨折を負った場合、サポーターの装着や装具を用いた部位の固定はするべきなのでしょうか。

橈骨遠位端骨折では、4～6週間のギプス固定により固まってしまった関節を元に戻すリハビリが必要となるため、サポーターは不要です。

順調に回復すれば骨折後3，4か月で日常生活に支障はなくなります。

後遺障害等級の認定申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求または事前認定という方法で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを代わりにやってもらう方法です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。

交通事故で橈骨遠位端骨折などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な慰謝料金額を算出することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

交通事故慰謝料コム

 

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慰謝料計算機の使い方についてですが、通院期間や現在の収入などの情報を入力した後、「慰謝料を計算する」ボタンを押せば一瞬で計算結果が出ます。

賠償金額の計算の仕方には弁護士（裁判）基準と自賠責基準の2つがあります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例を基準にして計算されている金額のことを指します。

弁護士事務所に依頼すれば、「弁護士基準」で慰謝料などを受け取ることができる可能性があります。

自賠責基準では交通事故で橈骨遠位端骨折などを負った被害者に最低限の補償がなされます。

加害者側の自賠責から保険金を受け取ることになるのですが、「自賠責基準」だと受け取る金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円となっています。

事故で負った橈骨遠位端骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する言葉をいろいろと目にしました。それぞれの意味は同じなのでしょうか？

橈骨遠位端骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ異なる意味を持っています。

慰謝料は交通事故のために生じた痛みなどの精神的な苦痛が金銭的に評価されたもののことをいいます。

橈骨遠位端骨折などにおける示談金は示談によって双方が合意した金額で、通常は示談金の中に慰謝料が含まれています。示談金を人身事故の加害者側から支払ってもらったら、原則的には後から追加で請求することはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載した上で示談をすれば、後から後遺障害分の慰謝料などについて協議できることがあります。

賠償金は加害者から受けた損害が金銭的に評価されたもののことです。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損事故で負担することになった修理費なども賠償金として請求できます。この「賠償金」についても、通常は「示談金」の中に含まれます。

橈骨遠位端骨折を負うことになった人身事故の件で、加害者側と示談交渉をしたい。

そのようなとき、弁護士に頼らずに示談交渉を進めることはできるのでしょうか。

弁護士に依頼すると弁護士費用を支払うことになるため、可能なら自力で示談交渉を進めたいところですが…

現実的な話として、交通事故の被害者が示談交渉を一人で進めることはあまり現実的ではないでしょう。

加害者側の任意保険会社の担当者は示談の手続きのプロフェッショナルです。

自分が直接話し合いの場に出ても、上手く交渉できず、自分の要求を通せない可能性がありえます。

また、示談交渉においては、交渉する人物が弁護士資格を所持していなければ加害者側の任意保険会社に態度を変えられます。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士かどうかによって慰謝料金額などを決定しています。

交渉の場に弁護士がついていない場合、仮に自身が上手く意見を伝えられとしても、期待通りの展開にならない可能性があります。

任意保険の弁護士費用特約とは何なのでしょうか？

この特約を使うと橈骨遠位端骨折などを負った被害者側にどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

弁護士費用特約は、任意保険の契約における特約です。

橈骨遠位端骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士を利用した場合、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことです。

交通事故で橈骨遠位端骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、こちらの特約でカバーしてもらえる弁護士費用は通常300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1案件につき10万円までと設定されているケースが多いです。

弁護士に橈骨遠位端骨折の後遺障害の件で相談したいことがある…そのようなとき、弁護士ならどこに相談しても大丈夫なのでしょうか。

実は、橈骨遠位端骨折の後遺障害の相談先は誰でもいいということはありません。

中にはあまり交通事故案件の経験が豊富ではない法律事務所もあります。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、示談金の増額のために活動してくれたり、妥当な過失割合にするためにはどうすればいいのかなどについて助言をしてもらえることがあります。

橈骨遠位端骨折の後遺障害に関する相談は、人身事故案件に対応しているアトム法律事務所であれば対応できる可能性があります。

自動車事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、人身事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。