交通事故で橈骨遠位端骨折｜放置すると危ない？

橈骨遠位端とは、前腕骨を構成している骨の1つである橈骨の遠位端（手首のところ）のことです。

橈骨遠位端骨折を負ってしまうと、手首に強い痛みを感じたり、力が入りづらくなってしまう場合があります。

また、転倒した際に手のひらをついて橈骨遠位端骨折が生じた場合、「へ」の字のような形に手首が変形することもあります。

なお、交通事故などで強い外力が加えられても橈骨遠位端骨折が生じる場合があります。

自動車事故の後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

自動車事故の被害に遭った後、「あまり痛くないから大丈夫かも」と放置してしまっても大丈夫なのでしょうか。

いいえ、極力放置せず、適切な治療を受けることを推奨します。

もし橈骨遠位端骨折を負った場合、早期に適切な処置すれば、変形治癒や機能障害、合併症である手根管症候群の発現リスクを抑えられます。

事故直後だと興奮状態にあるため、橈骨遠位端骨折を負っていても痛みをあまり感じない場合があります。

しかし、間を空けてから痛みだすこともあるため、放置せずに病院に行って診断してもらうようにしましょう。

後遺障害等級の認定申請を行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求または事前認定という申請方法で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることができるため、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを代わりに行ってもらう手段です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。

人身事故で橈骨遠位端骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や逸失利益などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な慰謝料金額を算出することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、ケガの程度や給与額などの情報を入力した後、「慰謝料を計算する」ボタンを押せばすぐに計算結果が表示されます。

慰謝料などの計算の仕方には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果を基準にして計算されている金額のことを指します。

弁護士事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で慰謝料などを受け取ることができる可能性があります。

自賠責基準では自動車事故で橈骨遠位端骨折などを負った事故被害者に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責から保険金を受け取ることになるのですが、「自賠責基準」ではもらえる金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円という制限があります。

人身事故で負った橈骨遠位端骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する言葉をいろいろと目にしました。それぞれの意味は同じなのでしょうか？

橈骨遠位端骨折の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ異なる意味を持っています。

慰謝料は交通事故によって生じた痛みなどの精神的なダメージが金銭的に評価されたものをいいます。

橈骨遠位端骨折などにおける示談金は示談によって当事者が合意した金額で、示談金の中には通常、慰謝料が含まれています。示談金を相手方から支払ってもらったら、原則的には後から追加で請求することはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載して示談をすれば、後日、後遺障害分の慰謝料などに関して協議できるケースがあります。

賠償金は加害者に加えられた損害が金銭的に評価されたもののことをいいます。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、車をぶつけられて発生した修理費なども賠償金として請求可能です。「賠償金」に関しても、通常は「示談金」の中に含まれます。

橈骨遠位端骨折を負うことになった人身事故の件で、加害者側の任意保険会社と示談の手続きをしたい。

そのようなとき、自力で示談交渉を進めることは可能なのでしょうか。

弁護士に頼むと弁護士費用を負担することになるため、できれば自分だけで示談交渉を行いたいところですが…

現実的な話として、人身事故の被害者が示談のやり取りを一人で行うことは難しいでしょう。

加害者側の任意保険会社の示談担当者は示談の手続きの専門家です。

被害者本人が直接話し合いの場に出ても、上手く交渉できず、こちらの要求を通せないケースが考えられます。

また、示談交渉においては、被害者側が弁護士資格を所持していなければ加害者側の任意保険会社に態度を変えられます。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士資格を所持しているか否かにもとづいて示談金額などを決めています。

被害者側に弁護士がいない場合、仮に自身が上手く主張できたとしても、期待通りの展開にならない場合があります。

任意保険の弁護士費用特約って何なのでしょうか？

この特約を使えば橈骨遠位端骨折などを負った被害者側にどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約を使える条件や、メリットについてこれから解説していきます。

この特約は、任意保険と契約した際に付けることが可能な特約です。

橈骨遠位端骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士を利用したとき、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が負担してくれる特約のことを指します。

人身事故で橈骨遠位端骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、この特約で負担してもらえる弁護士費用は一般的に300万円とされています。

また、法律相談費用については、1案件につき10万円までとされている場合が多いです。

弁護士事務所に橈骨遠位端骨折の後遺障害の件で話したいことがある…そんなとき、弁護士ならどこに相談しても大丈夫なのでしょうか。

実は、橈骨遠位端骨折の後遺障害の相談先はどの弁護士に相談してもいいということはありません。

中にはあまり交通事故案件の経験が豊富ではない事務所も存在しています。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、慰謝料を高額にするために動いてくれたり、後遺障害等級の認定申請などについてアドバイスなどをしてもらえる確率が高まります。

橈骨遠位端骨折の後遺障害に関する相談は、多くの交通事故案件を経験したことがあるアトム法律事務所であれば対応できる場合があります。

人身事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、自動車事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。