交通事故で舟状骨骨折｜放置しても大丈夫？

舟状骨とは、手根骨の1つで手の親指側に存在します。

船底のような曲がった形状をしていることから、舟状骨と呼ばれています。

舟状骨が骨折してしまうと、手首に痛みを感じたり、手首を曲げにくくなってしまう場合があります。

また、舟状骨の骨折を捻挫と勘違いし、放置し続けて悪化してしまうケースもあります。

なお、舟状骨骨折は手首を背屈して手をついたときなどに生じます。

交通事故後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

人身事故に遭った後、「大したケガじゃないから大丈夫」と放置してしまっても大丈夫なのでしょうか。

いいえ、極力放置せず、適切な治療を受けることを推奨します。

もし舟状骨骨折を負った場合、放置せず、適切に治療すれば、手の機能障害や慢性的な痛みの発生を防止できる可能性があります。

事故直後だと興奮状態にあるため、舟状骨骨折を負っていても痛みをあまり感じない場合があります。

しかし、間を空けてから痛みだすこともあるため、放置するようなことはせず、事故直後に病院に行って適切な治療を受けるようにしましょう。病院に行って診断してもらうようにしましょう。

後遺障害等級の認定申請を行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求か事前認定という手段で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は自動車事故の被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを代わりに行ってもらう申請方法です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

自動車事故で舟状骨骨折などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な賠償金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

交通事故慰謝料コム

 

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慰謝料計算機の使い方についてですが、後遺障害の有無や休業した期間などの情報を入力し、「慰謝料を計算する」ボタンを押せば計算結果が出ます。

示談金額の計算の仕方には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例にもとづいて算出されている金額のことを言います。

法律事務所に依頼すれば、「弁護士基準」で賠償金が支払われる見込みがあります。

自賠責基準では人身事故で舟状骨骨折などを負った被害者に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責から保険金が支払われるのですが、「自賠責基準」だと受け取る金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円と決められています。

人身事故で負った舟状骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する文言を何種類か目にしました。それぞれに違いはあるのでしょうか？

舟状骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ違う意味を持っています。

慰謝料は事故に起因した痛みや苦しさなどの精神的な苦痛が金銭的に評価されたもののことです。

舟状骨骨折などにおける示談金は示談によって当事者双方が合意した金額で、通常は示談金の中に慰謝料が含まれています。示談金を事故の加害者側から受け取った場合、原則的には後から追加でお金を支払ってもらうことはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載した上で示談をすれば、後日、後遺障害分の慰謝料などに関して協議できることがあります。

賠償金は加害者に加えられた損害が金銭的に評価されたものを指します。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、車をぶつけられて支払うことになった修理費なども賠償金として請求可能です。この「賠償金」についても、通常、「示談金」の中に含まれます。

舟状骨骨折を負った交通事故の件で、相手方と示談交渉をしたい。

そのようなとき、弁護士に依頼せずに示談交渉を進めることは可能なのでしょうか。

弁護士に任せると弁護士費用を出すことになるため、不可能でなければ自分だけで示談の手続きをやっていきたいところですが…

現実的な話として、自動車事故の被害者が示談の手続きを一人で行うことはあまり現実的ではないでしょう。

加害者側の任意保険会社の担当者は示談交渉のプロフェッショナルです。

事故に遭われた方が示談交渉をしても、相手にペースを握られてしまい、こちらの要望を相手に呑んでもらえない可能性がありえます。

また、示談交渉では、交渉する人物が法律の専門家である弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の示談担当者に態度を変えられます。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士資格を所持しているかどうかを考慮して慰謝料金額などを決めています。

被害者側に弁護士がいない場合、もしも自身が上手く意見を伝えられとしても、期待通りの展開にならない場合があります。

任意保険の弁護士費用特約はどういったものなのでしょうか？

この特約を利用すると舟状骨骨折などを負った被害者にとってどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

こちらの特約は、任意保険との契約時に付けることができる特約です。

舟状骨骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士を利用した場合、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことをいいます。

自動車事故で舟状骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、こちらの特約で負担される弁護士費用は基本的に300万円とされています。

また、法律相談費用については、1案件10万円までとなっていることが多いです。

法律事務所に舟状骨骨折の後遺障害について相談したいことがある…そんなとき、弁護士ならどこに相談しても問題ないのでしょうか。

実は、舟状骨骨折の後遺障害の相談先は誰でもいいとは限りません。

中には交通事故案件にあまり注力していない法律事務所もあります。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、示談金を適切な金額にするために活動してくれたり、治療の打ち切り対応などについて相談に乗ってくれる場合があります。

舟状骨骨折の後遺障害に関する相談は、交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所であれば対応できる場合があります。

交通事故被害者の方のお力になれるかもしれないので、人身事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。