作成:アトム弁護士法人(代表弁護士 岡野武志)

交通事故で舟状骨骨折|完治させる方法は?

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人身事故で舟状骨骨折を負った場合、完治に必要な期間はどの程度になるのでしょうか。

このページでは、

①舟状骨骨折の完治に必要な治療・リハビリ方法

②後遺障害慰謝料などの計算の仕方

③弁護士に交渉してもらうことの利点

などを解説していきます。
※掲載情報はすべて2019年の最新版です。

1舟状骨骨折を完治させるには|治療方法・リハビリ方法とは

交通事故の悩みは弁護士に相談
Q1

【舟状骨骨折】って何?部位・症状を解説

舟状骨とは、手根骨の1つで手の親指側に存在します。

船底のような曲がった形状をしていることから、舟状骨と呼ばれています。

舟状骨が骨折してしまうと、手首に痛みを感じたり、手首を曲げにくくなってしまう場合があります。

また、舟状骨の骨折を捻挫と勘違いし、放置し続けて悪化してしまうケースもあります。

なお、舟状骨骨折は手首を背屈して手をついたときなどに生じます。

交通事故後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

事故対応の流れ(被害者)
Q2

【舟状骨骨折】を完治させるには?治療の仕方を解説

舟状骨骨折の治療方法は保存療法と手術療法の2種類です。

しかし、舟状骨骨折は骨がつきにくい骨折なので、骨癒合に長期間かかる場合があります。ケースによっては、骨癒合に至らないこともあります。

交通事故の悩みは弁護士に相談
Q3

【舟状骨骨折】のリハビリ方法とは?完治まで何週間かかる?

舟状骨骨折では、リハビリ方法はどのようなものになるのでしょうか。

舟状骨骨折でギプス固定中の場合は、骨折に関係のない部位を機能低下防止のための運動させたり、むくみをとったりします。

ギプスが取れた後は、関節モビライゼーション、ストレッチ、筋肉の緊張をほぐすリラクゼーション、手浴を併用した可動域の拡大運動などを行います。

舟状骨骨折ギプス固定で治療する場合、3か月程度の固定が必要となりますが、手術の場合、早期に日常生活に復帰が可能です。

2【慰謝料計算】舟状骨骨折の後遺障害慰謝料をすぐに計算

お金に関すること
Q1

慰謝料計算機を使って舟状骨骨折の後遺障害慰謝料を計算する方法は?

人身事故で舟状骨骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や逸失利益などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士(裁判)基準の適切な賠償金額を計算することができます。

慰謝料計算機の使い方についてですが、通院期間や休業した期間などの情報を入力した後、「慰謝料を計算する」ボタンを押下すればすぐに計算結果が表示されます。

弁護士に相談
Q2

弁護士基準と自賠責基準の違い|舟状骨骨折の後遺障害慰謝料額は弁護士依頼でアップ?

慰謝料などの計算の仕方には弁護士(裁判)基準自賠責基準の2つがあります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例を基準にして計算されている金額のことを指します。

弁護士事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で慰謝料などが支払われる可能性があります。

自賠責基準では自動車事故で舟状骨骨折などを負った事故被害者に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責から保険金を支払ってもらうのですが、「自賠責基準」だと支給額が「弁護士(裁判)基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円となっています。

お金に関すること
Q3

慰謝料と示談金の違いは何?舟状骨骨折の示談で登場する重要ワードを説明

人身事故で負った舟状骨骨折で入院・通院しているとき、慰謝料示談金賠償金といったお金に関する言葉を何種類か見ました。それぞれはどういった違いがあるのでしょうか?

舟状骨骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ異なる意味を持っています。

慰謝料は交通事故によって生じた苦しさなどの精神的苦痛が金銭的に評価されたもののことを指します。

舟状骨骨折などにおける示談金は示談によって双方が合意した金額で、通常は示談金の中に慰謝料が含まれています。示談金を相手方から受け取った場合、基本的には後から追加でお金を支払ってもらうことはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載しておけば、後日、後遺障害分の慰謝料などに関して協議できるケースがあります。

賠償金は加害者に加えられた損害が金銭的に評価されたもののことを指します。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、車をぶつけられて発生した車両修理費なども賠償金として請求できます。「賠償金」に関しても、「示談金」の中に含まれるのが通常です。

3舟状骨骨折|弁護士なしで示談交渉はできる?

増額交渉(弁護士あり)
Q1

舟状骨骨折の示談交渉は自力でもできる?

舟状骨骨折を負うことになった人身事故の件で、相手方と示談交渉をしたい。

そのようなとき、自力で示談交渉を行うことは可能なのでしょうか。

弁護士に任せると弁護士費用を出すことになるため、可能なら自力で示談の手続きを行いたいところですが…

現実的な話として、交通事故の被害者が示談手続きを一人で行うことはハードルが高いでしょう。

加害者側の任意保険会社は交渉に関して専門家です。

事故に遭われた方が直接交渉しても、相手にペースを握られてしまい、こちらの要求を通せない事態になることが考えられます。

また、示談交渉においては、被害者側が弁護士資格を所持していなければ加害者側の任意保険会社に態度を変えられます。

相手は、交渉している人物が弁護士資格を所持しているか否かを考慮して賠償金額などを決定しています。

交渉の場に弁護士がいない場合、もしも被害者本人が上手く主張できたとしても、納得のいく示談内容で話がまとまらない可能性があります。

弁護士費用特約
Q2

弁護士費用特約って?舟状骨骨折を負った事故被害者は弁護士費用特約を利用しよう

任意保険の弁護士費用特約とは何なのでしょうか?

この特約を使えば舟状骨骨折などを負った被害者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約を使える条件や、メリットについてこれから解説していきます。

弁護士費用特約は、任意保険との契約時に付けることができる特約です。

舟状骨骨折などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士に依頼した際に、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が負担してくれる特約のことをいいます。

交通事故で舟状骨骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社ごとに多少の差異があります。

ただ、通常弁護士費用特約で負担してもらえる弁護士費用は基本的に300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1つの案件につき10万円までと決められているケースが多いです。

交通事故の悩みは弁護士に相談
Q3

舟状骨骨折の後遺障害について相談できる弁護士の選び方とは?

弁護士事務所に舟状骨骨折の後遺障害の件で相談したいことがある…そんなとき、弁護士なら誰に相談しても構わないのでしょうか。

実は、舟状骨骨折の後遺障害の相談先はどの弁護士に相談してもいいということはありません。

中には交通事故案件にさほど注力していない弁護士事務所もあります。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、賠償金を適切な金額にするために活動してくれたり、今後の手続きの流れなどについて説明してくれる確率が高まります。

舟状骨骨折の後遺障害に関する相談は、交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所であれば対応できる場合があります。

人身事故被害者の方のお悩みを解決できるかもしれないので、交通事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。

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