交通事故による目の後遺症｜眼球の後遺障害の等級を開設　目のかすみや飛蚊症は無等級？

そもそも後遺障害というのは、一般用語としての「後遺症」のうち、

一定の要件を満たし賠償の対象となるような症状

のことを指します。

交通事故により残存した後遺症のすべてが、後遺障害として認められるわけではないのです。

眼球の症状について、後遺障害として等級が定められているのは以下の障害です。

それぞれ、具体的な症状と共に解説していきます。

交通事故により視力に障害が生じた場合の等級は、

• 両目に障害が生じたのか
• 片目に障害が生じたのか
• 視力がどれくらいか

によって定められています。

視力の定義

ここでいう視力とは矯正後の視力です。

つまり、

• メガネ
• コンタクトレンズ
• 眼内レンズ

によって矯正した後の視力につき、上記基準に当てはまるか見られるわけです。

ただし、何らかの利用により矯正ができない場合には、裸眼での視力が見られます。

失明の定義

失明とは、以下に当てはまる状態を指します。

• 暗闇で明かりを明滅させて、明暗が区別できる（光覚弁）
• 目の前で手のひらを上下左右に動かされたとき、動きの方向がわかる（手動弁）

といった程度の視力であれば、失明として認められます。

眼前で指を立てたとき、その本数がわかる（指数弁）

というときには、失明としては認められません。

片目の等級の方が上位の場合

両目に障害を負ったとき、両目の基準よりも片目の基準の方がより等級が重くなるという場合が生じます。

このような場合には、より上位の等級が採用されることになっています。
つまり、片目の基準の「8級 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの」が認定されるわけです。

眼のピントを合わせる機能を「調節機能」と言います。
調節機能が損なわれると、主に近くのものにピントが合わせることができなくなります。
かすみ目の原因は、この調節機能の障害によるものが多いです。

調節機能の等級基準は以下の通りです。

「著しい調節機能障害」といっても、漠然としすぎているかと思われます。

実務上はより具体的な基準が定められています。

• 最も遠くピントを合わせられる点
• 最も近くピントを合わせられる点

この2点の範囲をレンズに換算した値である「ジオプトリー（D）」につき、どれだけ損なわれたかによって等級を決めています。

すでに眼科などで調節機能について診断を得ているという方向けに、この

法的に規定されている5歳ごとの調整力の基準表

を掲載しておきます。

なお、

障害を負ったのは片目だけだが、健康側の眼にももともと調節力の異常がある

といった場合にも、上記の表が使われます。

眼球は、各眼3対6つの筋肉によって動かされています。
これら筋肉が麻痺した場合、麻痺した方とは反対の方に眼球がずれ動きます。（斜視）
その結果、物が二重に見えたり（複視）、眼球の運動が制限されたりするわけです。

眼の運動障害は

• 複視の有無や程度
• 注視野の範囲

によって等級が認定されます。

複視とは

後遺障害の等級における複視は、以下のように定義されています。

ヘススクリーンテストとは、両目の位置ずれがどの程度なのか測るテストです。

このテストの結果、

正面視で複視が中心の位置にあることが確認された場合

には10級が認定されます。

著しい運動障害とは

後遺障害の等級における「眼球の著しい運動障害」とは、注視野の広さが1/2に減じたものを指します。

• 両目の注視野が1/2になれば11級
• 片目の注視野が1/2になれば12級

です。

• 注視野の範囲の損なわれた範囲が1/2よりも軽い
• 複視自体はあるものの、正面視で複視が中心の位置にあるというわけではない

といったときには13級となります。

視野の障害の等級基準は以下の通りです。

「半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの」についても、より具体的な定義が決まっています。

ゴールドマン型視野計というのは、視野計測において一番標準的な計測機器です。
この計測機器の一番広く明るい視標（V/4視標）を使って測定を行います。

この測定法により、

• 上側、下側
• 内側、外側
• 上内側、上外側、下外側、下内側

それぞれ合計8方向の視野について計測し、その合計値が正常値の60％以下であれば、等級が認定され得ます。

飛蚊症とは、黒い虫や糸のようなものが視界の中で飛んでいるように見える病気です。
眼の中を満たす硝子体というゼリー状の内容物が濁ることによって生じます。

飛蚊症は後遺障害等級に認定され得る？

眼の後遺障害として具体的に定義されているのは、先にあげた、

• 視力障害
• 調節機能障害
• 運動障害
• 視野傷害

だけです。

ただこれら定義に該当しない症状であっても、

定められた等級と同程度の障害が生じているという場合

には、後遺障害として認定される余地があります。

つまり飛蚊症の程度によっては、後遺障害認定される余地はあるわけです。

飛蚊症で争いになるケース

「事故で負った眼窩骨折により硝子体に血液が流入し飛蚊症になる」

といったように、交通事故と飛蚊症との関連が確かなケースについては争いは生じにくいです。

飛蚊症の後遺障害認定でよく問題となるのは、

網膜裂孔

などによる飛蚊症です。

網膜裂孔は外傷による衝撃によっても生じますが、加齢や近視であることを要因としても生じます。
しかも、網膜には痛点がないため、事故後時間が経過してから網膜裂孔が判明する場合もあります。
つまり、網膜裂孔と交通事故との因果関係を証明するのが困難になる場合もあるわけです。

飛蚊症について後遺障害認定を受けたい場合には、なるべく早期から弁護士に相談するのがおすすめです。

後遺障害の申請は症状固定後に行います。

症状固定後に残存した後遺症について、後遺障害の何級にあたるのか検討されるというわけです。

後遺障害の等級を判断するのは、「損害保険料率算出機構」という第三者機関です。
こちらの機関に後遺障害の認定を申請するわけですが、その際には主治医に「後遺障害診断書」を作成してもらう必要があります。

後遺障害診断書は、後遺症の残存の度合いについて証明する一番有力な証拠となります。

後遺障害診断書の入手後、実際に損害保険料率算出機構に後遺障害認定の申請をすることになります。
申請の方法は2つに分けられます。

事前認定

ひとつ目は事前認定と呼ばれる方法です。
これは、相手方の任意保険会社に手続きをすべて代行してもらうという方法です。

被害者請求

2つ目の方法は被害者請求と呼ばれるものです。
これは、必要書類の準備などをすべて被害者側が行うという方法です。

事前認定と被害者請求、どちらがいいのか

事前認定は、

後遺障害診断書の作成を済ませて相手方保険会社に提出すれば後は待つだけ

という手軽さが最大のメリットです。

他方、後遺障害診断書を提出した後はすべて相手方保険会社任せとなってしまいます。
後遺障害の認定がなされやすいように特別な努力、工夫などをしてくれることは普通ありません。

被害者請求では、より認定されやすいような努力や工夫を自らの手で行うことができます。

例えば、

• 治療の過程を示す診断画像などを添付する
• 事故の状況を示す詳細な事故発生状況報告書を添付する

といった工夫は、後遺障害等級認定の可能性を引き上げます。

なお、手間がかかるというデメリットについてですが、これは弁護士に依頼して手続きを代行してもらうことで解消できます。
今まさに後遺障害の申請についてお悩みの方は、弁護士に一度相談してみるのがおすすめです。

• 「眼の後遺症について後遺障害の認定を受けたい…」
• 「眼の障害について相手方任意保険会社の提示する示談金に納得できない！」

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という機能があります。

人身交通事故において通常、相手方の任意保険会社は

過去蓄積されてきた裁判例に基づく基準よりも、さらに低額な基準

に基づいて示談を締結しようとしてきます。

弁護士にご依頼していただくことにより、低い金額による示談締結を回避し、適正な額で示談を締結できる可能性があがります。
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