外傷性散瞳｜後遺障害の等級、慰謝料は？等級別の症状など認定ポイントを弁護士が解説

「外傷性散瞳（がいしょうせいさんどう）」とは、瞳の大きさを調節する筋肉が損傷し、瞳が大きくなったままの状態（＝散瞳）になる障害です。

目に鈍的打撲（＝皮膚を貫通しない打撲）をうけると、眼圧があがり、筋肉が血管障害を起こして、散大筋、括約筋などが機能しなくなることが主な原因といわれています。

症状は、瞳を小さく調節することができないため、まぶしさや像のぼやけが生じます。

散瞳が大きければ大きいほど、この症状は強くなります。

時間の経過で、徐々に回復するケースもあるようですが、現実的には確立された治療法はありません。

手術によって麻痺した瞳を小さくしたり、点眼液で治したりすることは難しいとされています。

まぶしさから逃れるためには、虹彩付きのコンタクトレンズを装用することになります。

二次的に外傷性緑内障をおこす可能性もあるため、定期検査によって、緑内障の発症を予防する必要があります。

後遺障害等級認定とは？

外傷性散瞳の場合は根本的な治療方法がないため、自然治癒しなかったら、後遺症が残ってしまいます。

交通事故の後遺症については、後遺障害等級認定をうけましょう。

後遺障害等級が認定されれば、治療中の損害のほかに、後遺症に関する慰謝料、逸失利益の賠償をうけることができるようになります。

外傷性散瞳の後遺障害等級は？

外傷性散瞳の後遺障害等級は、症状に応じて11級、12級、14級が認定されます。

認定のポイントは、①両眼か単眼か、②瞳孔の対光反射の度合い、③羞明（しゅうめい）の度合い、④労働に支障をきたす度合いの4点です。

具体的には、次のとおりです。⇊

※後遺障害等級表には、外傷性散瞳がそのまま当てはまる障害がないため、表に掲げる障害に準じて等級が決められる。

例①【単眼・12級相当】対光反射が「著しく障害」・「著名な羞明」・労働に「著しく支障」の内容とは？

この事例では、①単眼の②瞳孔の対光反射が著しく障害され③著名な羞明を訴え④労働に著しく支障をきたすものと認められたため、12級が認定されています。

認定

1. ① 左眼のみ（≒単眼）に後遺障害。
2. ② 左眼の瞳孔径は6.0㎜（右は3.0㎜）（≒著しく障害）。
3. ③ わずかな日の光や室内の蛍光灯の光もまぶしい（≒著名な羞明）。
4. ④ 焦点が合わせづらく細かい作業に時間がかかる（≒労働に著しく支障）。

例②【単眼・14級相当】対光反射が「不十分」・「羞明」・労働への「支障」の内容とは？

この事例では、①単眼の②瞳孔の対光反射は不十分であり③羞明を訴え④労働に支障をきたすものと認められたため、14級が認定されています。

認定

1. ① 左眼のみ（≒単眼）に後遺障害。
2. ② 暗所で、左眼の瞳孔径は 5 ㎜未満（≒不十分）。
3. ③ 仕事に差しさわりがない程度で、サングラスを着用（≒羞明）。
4. ④ 勤務は継続できるので、「著しく」支障をきたす程度には至っていない（≒労働に支障）。

等級の併合とは？

外傷性散瞳になるケースでは、目の周辺に強い衝撃を受けているので、同時に視力障害や調節機能障害を併存することも多いです。

複数の後遺障害がある場合、「併合」の方法で等級が決められます。

具体的な併合のルールは、次のとおりです。

たとえば・・・

• 外傷性散瞳については後遺障害14級
• 調節機能障害について後遺障害12級

の場合は、最終的に併合12級になります。

治療中の損害について

まず、治療中の損害として、治療費、休業損害、入通院慰謝料などの賠償金がもらえます。

後遺障害認定を受けることで貰えるお金

次に、治療終了後の損害として、後遺障害に関する逸失利益、慰謝料などの賠償金がもらえます。

これは、いわゆる「後遺症」についての損害賠償金です。

これらの賠償金については、その後遺症について後遺障害等級が認定された場合にのみ受け取ることができます。

その他

そのほか、物損があれば修理費を賠償してもらえます。
被害者の方が亡くなられた場合には、死亡に関する逸失利益、慰謝料などの賠償金がもらえます。

後遺障害慰謝料については、認定された後遺障害の等級ごとに相場があります。⇊

ここでは、弁護士基準と自賠責基準の相場を整理しました。

慰謝料の算定基準とは？

慰謝料の算定基準には、弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準の3種類があります。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士基準によって示談交渉をしてもらえるので、慰謝料が増額される可能性が高まります。

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外傷性散瞳の後遺症について、適切な等級を認定してもらうには、医師の後遺障害診断書に必要十分な記載をしてもらう必要があります。
医師は治療のプロですが、書類作成のプロとはいいがたい側面があります。
後遺障害認定のポイントについては、ぜひ交通事故に詳しい弁護士に一度おたずねください。

また、目の障害では、慰謝料のほか逸失利益の補償金額も大きな問題になります。
示談交渉にむけて、仕事や生活にどのくらいの支障がでているのか等、しっかりと主張を固めておくことが大切です。

今後の示談交渉や、後遺障害等級認定の流れなど、ご不明点があればお気軽にご相談ください。
早期にご不安を解消していただくことが、適切な示談金を獲得する近道です。