【簡単解説】死亡事故の示談金｜計算方法や相場金額はどれくらいになる？

死亡事故の示談金の内訳は、以下のようになっています。

この他、死亡するまでの間に入院や治療、休業した場合には、入通院慰謝料、治療費、休業損害を請求することができます。

交通事故の示談交渉で提示される金額には、

• 弁護士基準：被害者側が提示する金額（弁護士を立てた場合）
• 任意保険基準：加害者側保険会社が提示してくる金額

があります。

その両方について、解説していきます。

死亡慰謝料は、被害者の生前の家族内での立ち位置から決まります。
その金額基準は以下のようになります。

死亡逸失利益の計算方法は弁護士基準でも任意保険基準でも同じで、以下のようになります。

生活費控除率とは？ライプニッツ係数とは？という疑問が出てくるかと思いますので、簡単にご説明します。
なお、死亡逸失利益の計算は少し複雑になりますので、簡単に金額を知りたいという場合は、以下の慰謝料計算機をご利用ください。

では、生活費控除率とライプニッツ係数について解説します。

生活費控除率について

死亡逸失利益では、死亡しなければ得られるはずだった収入から、死亡者本人が消費したであろう生活費は控除されます。
控除される比率は、以下の表の通りです。

※支柱とは世帯の生計を支える立場のこと

ライプニッツ係数について

ライプニッツ係数とは、死亡逸失利益を銀行に預金や運用をすることで生じる利息を予め控除するためのものです。
定年を67歳と考えて、死亡によって働けなくなった年数に応じた係数を用います。

なお、被害者の方が67歳間近であった、67歳以上であったという場合には、死亡によって働けなくなった年数については以下のように考えます。

葬儀関連費は、以下のようになります。

交通事故で身近な方が亡くなってしまった場合は、弁護士にご相談ください。
死亡事故が起こると、各種の手続きをしたり、加害者側との示談交渉を行ったりしなくてはなりません。
悲しみや混乱の中で様々な手続きをするのは大きな負担になりますし、加害者側とやり取りをするのも非常に辛いかと思います。
そのような場合は、弁護士が代理人として手続きのサポートを行ったり、加害者側とやり取りを致します。
アトム法律事務所では、電話やLINEでの無料相談を行っております。
まずは一度、お気軽にご連絡ください。