交通事故の過失割合が0対10…人身事故として届け出するべき？慰謝料への影響は？

過失割合0対10の交通事故では、被害者の損害は加害者に賠償を請求できます。
示談では、被害者側と加害者側が交渉して賠償金の金額を決定します。
示談金とは支払われる損害賠償金の総称であり、治療費や慰謝料などが含まれます。

事故で怪我をしても、軽傷であれば物損事故として立件されることがあります。
物損事故には、加害者側の自賠責保険が適用されないなどのリスクがあります。
人身事故への切り替えを検討しましょう。

多くの交通事故では、被害者にも過失があります。過失割合は加害者と被害者それぞれの責任を表します。
たとえば過失割合が0対10であるとき、加害者側の過失は10割、被害者側の過失は0割となります。
被害者が受け取る示談金額は、過失割合に応じて過失相殺されます。

過失が被害者にもあるとき、示談金の全項目が減額されます。
たとえば被害者の過失が1割の場合、示談金は10%減額されます。
また、被害者は加害者の損害額の10%を賠償しなければなりません。

事故の全責任が加害者側にあり、被害者には過失が全くない場合があります。
このとき、過失割合は0対10となります。
示談金は減額されず、100%請求できます。

被害者の過失が0であっても、加害者側は被害者の過失を指摘しようとします。
その場合、被害者側が無過失を証明しなければなりません。
ドライブレコーダーや目撃者などの証拠が必要となります。

過失割合は、示談金の支払い額に大きな影響を与えます。
ときとして数百万円や数千万円の違いをもたらす要素であり、加害者側も重要視します。
保険会社は加害者側に有利な点を見逃さず、過失割合を低くしようと主張します。

保険会社は、加害者側にとって有利な過失割合を計算しようとします。
過失割合の数字に納得がいかなければ弁護士に相談しましょう。
弁護士は、高額な相場で慰謝料を請求することもできます。