過失割合10対0の交通事故…人身事故として届け出するべき？慰謝料は請求できる？

事故で怪我をしても、軽傷であれば物損事故として立件されることがあります。
物損事故には、加害者側の自賠責保険が適用されないなどのリスクがあります。
人身事故への切り替えを検討しましょう。

過失割合10対0の交通事故では、被害者は加害者に損害賠償を請求できます。
示談を行い、賠償金の金額について加害者側と被害者側が交渉することになります。
治療費や慰謝料など、様々な項目が示談金に含まれます。

大半の交通事故では、被害者にも過失があります。過失割合は加害者と被害者それぞれの責任を表します。
たとえば過失割合が10対0であるとき、加害者側の過失は10割、被害者側の過失は0割となります。
示談金の金額は、過失割合に応じて過失相殺されます。

示談金の各項目は、過失割合によって減額されます。
たとえば被害者の過失が1割なら、10%が示談金から減額されます。
さらに、加害者の損害額の10%は被害者が賠償することになります。

事故の全責任が加害者側にあり、被害者には過失が全くない場合があります。
このとき、過失割合は10対0となります。
示談金は減額されず、100%請求できます。

被害者の過失が0であっても、加害者側は被害者の過失を指摘しようとします。
その場合、被害者側が無過失を証明しなければなりません。
ドライブレコーダーや目撃者などの証拠が必要となります。

示談金の金額は、過失割合によって大幅に変わります。
示談交渉において、最も争点となりやすい要素といえます。
保険会社は、加害者側の過失割合を低く見積もるために様々な主張を行います。

保険会社に過失割合の計算を任せると、加害者に有利な計算がされてしまいます。
過失割合の計算や保険会社への反論は弁護士に相談できます。
請求する慰謝料の相場も、弁護士に依頼すれば高額になります。