交通事故の過失割合が10対0…慰謝料への影響は？人身事故として届け出するべき？

交通事故では、加害者と被害者の双方に責任があることが大半です。
それぞれの責任を表した数値が過失割合です。
たとえば加害者側の過失が10割で、被害者側の過失が0割なら、過失割合は10対0となります。
被害者が受け取る金額は、損害賠償金額を過失割合に応じて過失相殺したものです。

被害者に過失がある場合、示談金の各項目が減額されます。
被害者の過失が1割のとき、示談金の減額量は10%です。
また、被害者は加害者の損害額の10%を賠償しなければなりません。

過失割合10対0の交通事故では、被害者は加害者に損害賠償を請求できます。
示談では、被害者側と加害者側が交渉して賠償金の金額を決定します。
示談金の項目は様々であり、治療費・慰謝料・休業補償などが含まれます。

事故で怪我をしても、軽傷であれば物損事故として立件されることがあります。
物損事故には、加害者側の自賠責保険が適用されないなどのリスクがあります。
人身事故への切り替えを検討しましょう。

事故の全責任が加害者側にあり、被害者には過失が全くない場合があります。
このとき、過失割合は10対0となります。
示談金は減額されず、100%請求できます。

被害者の過失が0であっても、加害者側は被害者の過失を指摘しようとします。
その場合、被害者側が無過失を証明しなければなりません。
ドライブレコーダーや目撃者などの証拠が必要となります。

示談金の金額は、過失割合によって大幅に変わります。
数百万円や数千万円の違いが生じることもあるため、示談交渉の争点となりやすい要素です。
保険会社は加害者側に有利な点を見逃さず、過失割合を低くしようと主張します。

保険会社に過失割合の計算を任せると、加害者に有利な計算がされてしまいます。
被害者自身で過失割合を計算することは難しいので、弁護士に相談しましょう。
弁護士に依頼すれば、慰謝料も高額な相場で請求することができます。