人身事故の被害にあった！慰謝料の弁護士基準とは？

*通常の診断書とは別に「後遺障害診断書」が必要となります

交通事故の被害にあわれたら、身体に痛みを感じない場合でも、必ず病院に行ってください。
被害者が自覚していない怪我が潜在している可能性があるためです。
病院での診察を受けないと、後におもわぬ症状が悪化してしまうおそれがあります。

*症状の程度や被害者の年齢などにより変動します

交通事故の被害者が負う怪我として特に多いのはむちうちです。
事故による衝撃のため、首がむちのようにしなることで発生します。
むちうちになると、首の痛みや肩こりのほか、頭痛やめまいなどの症状が発生する可能性があります。

人身事故の被害者は、加害者に損害賠償を請求できます。
示談を行い、賠償金の金額について加害者側と被害者側が交渉することになります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

示談では精神的苦痛も損害と見なされ、賠償金として慰謝料が支払われます。
物的損害に関わる精神的苦痛は、通常の場合は慰謝料の対象となりません。
怪我や後遺症などの人的損害に関わる精神的苦痛に対して、慰謝料が支払われます。

交通事故の示談金には様々な要素が関係するため、計算は複雑です。
たとえば、被害者にも過失がある事故では過失割合によって示談金が減額されます。
損害額の算定や過失割合の割り出しには専門的な知識が必要となるため、示談金の計算は弁護士に依頼した方が確実です。

示談では、過失割合の数値や慰謝料の金額をめぐって被害者側と加害者側とがもめてしまう場合があります。
交渉が難航すると示談金の支払いが遅れてしまうため、もめることなくスムーズに示談を進めた方が望ましいです。
示談が始まったタイミングから弁護士に交渉を依頼することで、より速やかに示談金を手に入れることが期待できます。

通常、示談は加害者本人とではなく加害者側の保険会社と行います。
ただし、保険会社の担当者は示談交渉の手練れです。
被害者本人が交渉を行おうとすると、加害者側にとって有利な形で示談が進みます。

事故直後から適切に対応すれば、適正な金額の示談金が請求できます
。後の示談を見すえて、人身事故の直後から対応を開始しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後から可能です。