人身事故の被害に！示談から裁判まで、弁護士が解説！

*通常の診断書とは別に「後遺障害診断書」が必要となります

交通事故の被害にあわれたら、身体に痛みを感じない場合でも、必ず病院に行ってください。
被害者が自覚していない怪我が潜在している可能性があるためです。
病院での診察を受けないと、後におもわぬ症状が悪化してしまうおそれがあります。

*症状の程度や被害者の年齢などにより変動します

交通事故の被害者が負う怪我として特に多いのはむちうちです。
事故による衝撃のため、首がむちのようにしなることで発生します。
むちうちになると、首の痛みや肩こりのほか、頭痛やめまいなどの症状が発生する可能性があります。

人身事故の被害者は、加害者に損害賠償を請求できます。
示談を行い、賠償金の金額について加害者側と被害者側が交渉することになります。
治療費や休業補償など、様々な項目が示談金に含まれます。

精神的苦痛に対する賠償金が慰謝料となります。
特殊な事例を除いて、物的損害に関した精神的苦痛は慰謝料の対象となりません。
怪我や後遺症などの人的損害に関わる精神的苦痛に対して、慰謝料が支払われます。

示談金の金額や過失割合の数値について、被害者と加害者との間でもめる場合があります。
通常なら示談は開始してから1ヶ月～半年程度で成立しますが、難航するとそれ以上に長引きます。
そのような場合、裁判を行った方が結果的に決着が早くなることも多いです。

裁判の提起は被害者自身でも行うこともできますが、一般の人にとっては手続きが複雑である場合も多いです。
そのため、通常は弁護士に裁判の提起を依頼します。
弁護士費用は発生しますが、加入している保険に弁護士特約があれば費用は減額されます。

基本的に、示談の相手は加害者本人ではなく加害者側の保険会社です。
ただし、保険会社の担当者は示談交渉の手練れです。
被害自身が交渉を行った場合、不利な状態で交渉が進むことも多いです。

事故直後からの対応が、示談金の金額を決定します
。人身事故の被害にあった直後から、すみやかな対応を行いましょう。
弁護士には、示談が始まる前から無料相談することができます。