自転車事故の被害者になった…示談の期間や流れは？弁護士に無料相談する方法！

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況」参照

2017年における交通事故の負傷者は約58万人ですが、そのうちの約9万人は自転車乗用中に事故にあっています。
自動車乗用中について2位であり、自転車乗用中の負傷者数はバイクなどの二輪車乗用中や歩行中の負傷者数を上回っています。
自転車運転手は事故の加害者になる可能性もありますが、自動車や二輪車と比べると交通弱者であり、被害者となる可能性も高いのです。

「車道は自動車が走っていて不安なので歩道を運転する」という自転車ドライバーも多いですが、自転車事故の事故類型では出会い頭衝突が最も多いです。
歩道を走っている自転車は自動車に認定されづらいため、車道に飛び出したときに事故にあう可能性が高くなるのです。
交通ルールを順守して車道を走ることは、自身の安全を守ることにもつながります。

自転車事故の被害者は、加害者に損害賠償を請求できます。
示談を行い、賠償金の金額について加害者側と被害者側が交渉することになります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

精神的苦痛に対する賠償金が慰謝料となります。
基本的に、物的損害に対する慰謝料は交通事故では請求できません。
怪我や後遺症などの人的損害に関わる精神的苦痛に対して、慰謝料が支払われます。

示談金には、被害者が事故で負った様々な損害の賠償が含まれます。
たとえば、怪我の治療費だけでなく、病院までの交通費や入院雑費なども請求できます。
入通院によって仕事を休むことを余儀なくされた場合、それによって失われた収入も休業補償として請求できます。

示談交渉は、被害者の負った損害額の総額が計算できるようになったタイミングで始まります。
基本的に怪我の治療が完了するまで開始できないため、怪我の状態によっては開始までに1年以上かかる場合があります。
また、示談が開始してからも、多くの場合は1ヶ月～半年程度の時間がかかります。

基本的に、示談の相手は加害者本人ではなく加害者側の保険会社です。
保険会社の担当者は示談が専門であるため、交渉の手練れです。
被害者本人が交渉を行おうとすると、加害者側にとって有利な形で示談が進みます。

示談金の金額は、事故直後からの対応で変わります
。自転車事故の被害にあった直後から、すみやかな対応を行いましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後から可能です。