過失割合8対0の交通事故…休業補償を請求するためには？慰謝料は請求できる？

過失割合8対0の交通事故では、被害者は加害者に損害賠償を請求できます。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側との示談交渉で決まります。
治療費や慰謝料など、様々な項目が示談金に含まれます。

事故で怪我をした場合、入通院のために仕事に行けなくなる場合があります。
休業した日数が増えるほど、損害も大きくなります。
この損害の賠償は休業補償として加害者に請求できます。

大半の交通事故では、被害者にも過失があります。過失割合は加害者と被害者それぞれの責任を表します。
たとえば加害者側の過失が8割で、被害者側の過失が0割なら、過失割合は8対0となります。
被害者が受け取る金額は、損害賠償金額を過失割合に応じて過失相殺したものです。

被害者に過失がある場合、示談金の各項目が減額されます。
被害者の過失が1割の場合、10%の示談金が減額されます。
さらに、加害者の損害額の10%は被害者が賠償することになります。

被害者に多少の過失がある場合、過失割合が8対2となることがあります。
このとき、加害者には損害賠償金の8割を請求できます。
一方、被害者も加害者の損害の2割を賠償する責任があります。

8対0や9対0のような過失割合のとき、損害賠償は加害者のみが支払います。
このような状況は片側賠償（片賠）と呼ばれます。
片倍は、通常の過失割合の計算だけでは成立しない特殊な状況です。

過失割合は示談金の全項目に影響するため、非常に影響が大きい要素です。
賠償金を支払う加害者側としても、過失割合を重要視します。
保険会社は加害者側に有利な点を見逃さず、過失割合を低くしようと主張します。

過失割合の計算は保険会社に任せず、被害者側でも行うことが望ましいです。
被害者自身で過失割合を計算することは難しいので、弁護士に相談しましょう。
弁護士は、高額な相場で慰謝料を請求することもできます。