自転車事故の被害にあった！後遺障害の診断書をもらい、等級を認定しよう！

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況」参照

2017年における交通事故の負傷者は約58万人ですが、そのうちの約9万人は自転車乗用中に事故にあっています。
自動車乗用中について2位であり、自転車乗用中の負傷者数はバイクなどの二輪車乗用中や歩行中の負傷者数を上回っています。
自転車運転手は事故の加害者になる可能性もありますが、自動車や二輪車と比べると交通弱者であり、被害者となる可能性も高いのです。

「車道は自動車が走っていて不安なので歩道を運転する」という自転車ドライバーも多いですが、自転車事故の事故類型では出会い頭衝突が最も多いです。
歩道を走っている自転車は自動車に認定されづらいため、車道に飛び出したときに事故にあう可能性が高くなるのです。
交通ルールを順守して車道を走ることは、自身の安全を守ることにもつながります。

自転車事故では、被害者の損害は加害者に賠償を請求することが可能です。
示談では、被害者側と加害者側が交渉して賠償金の金額を決定します。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金です。
一般的に、交通事故では物的損害に対して慰謝料は発生しません。
慰謝料を請求できる精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

事故で怪我を負った場合、それ以上は治療を続けても症状が変わらない段階である症状固定まで治療が続きます。
症状固定の段階でも残っている症状は、後遺症となります。
後遺症が残っている場合、後遺障害等級が認定される可能性があります。

後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構という審査機関が行います。
基本的に書面上の審査であり、後遺障害診断書などを準備して提出します。
診断書に記載されている内容が認定結果を左右するため、診断書を作成する主治医の協力が不可欠です。

通常、示談交渉の相手は加害者側の保険会社です。
しかし、保険会社の担当者は示談交渉のプロです。
被害者自身が示談交渉を行うと、加害者側にとって有利な状況になります。

事故直後から適切に対応すれば、適正な金額の示談金が請求できます
。自転車事故の被害者となられたら、すぐに行動を開始しましょう。
示談交渉が始まる前から、弁護士に無料相談することができます。