自転車事故の被害者に…損害賠償はどうなる？慰謝料ももらえる？

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況」参照

2017年における交通事故の負傷者は約58万人ですが、そのうちの約9万人は自転車乗用中に事故にあっています。
自動車乗用中について2位であり、自転車乗用中の負傷者数はバイクなどの二輪車乗用中や歩行中の負傷者数を上回っています。
自転車運転手は事故の加害者になる可能性もありますが、自動車や二輪車と比べると交通弱者であり、被害者となる可能性も高いのです。

「車道は自動車が走っていて不安なので歩道を運転する」という自転車ドライバーも多いですが、自転車事故の事故類型では出会い頭衝突が最も多いです。
歩道を走っている自転車は自動車に認定されづらいため、車道に飛び出したときに事故にあう可能性が高くなるのです。
交通ルールを順守して車道を走ることは、自身の安全を守ることにもつながります。

示談では精神的苦痛も損害と見なされ、賠償金として慰謝料が支払われます。
特殊な事例を除いて、物的損害に関した精神的苦痛は慰謝料の対象となりません。
怪我や後遺症などの人的損害に対して、慰謝料が発生するのです。

自転車事故で被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求することができます。
示談では、被害者側と加害者側が交渉して賠償金の金額を決定します。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

示談金には、被害者が事故で負った様々な損害の賠償が含まれます。
たとえば、怪我の治療費だけでなく、病院までの交通費や入院雑費なども請求できます。
入通院によって仕事を休むことを余儀なくされた場合、それによって失われた収入も休業補償として請求できます。

擦り傷や打撲などの軽傷の場合でも、一度でも病院に通院すれば、低額ではありますが傷害慰謝料が請求できます。
また、交通事故で多発する怪我であるむちうちの場合、入通院日数が長引いたり後遺障害になる可能性があります。
このような場合、弁護士基準ならより高額な相場で慰謝料を請求することができます。

通常、通常、示談交渉は加害者側の保険会社と行います。
保険会社の担当者は、示談交渉の経験豊富なプロです。
被害者自身が交渉を行うと、不利である場合が多々あります。

適正な金額の示談金を請求するためには、事故直後からの適切な対応が必要です
。自転車事故の被害にあった直後から、すみやかな対応を行いましょう。
弁護士には、示談が始まる前から無料相談することができます。