6人の弁護士がこの記事に回答しています

後遺障害等級第12級13号:逸失利益の金額は?労災や県民共済の金額は?

イメージ画像
  • 後遺障害等級第12級13号の慰謝料や逸失利益の金額は?
  • 労災保険も使用できる?
  • 県民共済やコープ共済から支払われる金額は?

このページでは、示談交渉の経験豊富な交通事故専門のベテラン弁護士が後遺障害等級第12級13号の疑問についてお答えします。

※掲載情報はすべて2018年の最新版です。

1後遺障害等級の基礎知識

示談金の受け取りまでの流れ
Q1

後遺障害が残ると示談金や慰謝料が増える?

交通事故による怪我が重症であるとき、治療を続けても完治しない可能性があります。
治療を続行しても症状が改善しない状態を、症状固定と呼びます。
後遺障害とは、症状固定になっても完治せずに残っている症状のことです。

後遺障害等級認定の手続きの流れ
Q2

後遺障害等級を認定するための申請方法は?

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためには、損害保険料率算出機構後遺障害等級が認定される必要があります。
申請方法は二種類あり、事前認定では加害者側の任意保険会社が書類を提出します。
もう一つの申請方法である被害者請求では、被害者側が書類を提出して申請します。

2むちうちの後遺障害が「第12級13号」に認定される場合

むちうちに関する後遺障害等級表の文言
149
局部に神経症状を残すもの
1213
局部に頑固な神経症状を残すもの
Q1

むちうちの後遺障害、12級13号と14級9号の違いは?

むちうちは自動車事故の代表的な症状であり、事故の際に首が鞭のようにしなることで発症します。
交通事故の後遺障害として認定される症状も、むちうちが最多となっております。
むちうちが後遺障害として認定される可能性のある等級は12級13号14級9号です。

14級9号/12級13号に認定された場合の比較
項目1491213
自賠責保険の支払い限度額75万円224万円
後遺障害慰謝料(自賠責保険)32万円93万円
後遺障害慰謝料(弁護士基準)110万円290万円
労働能力喪失率5%14%

Q2

12級13号が認定された場合、慰謝料や逸失利益の金額は?

12級13号が認定された場合、労働能力は健常者の8割~9割程度になると見なされるので、労働能力喪失率は14%とされます。
第12級のときに自賠責から支払われる慰謝料は93万円、自賠責の支払い限度額は224万円になります。
任意保険会社は100万円程度の慰謝料を提示してきますが、弁護士に依頼した場合に請求できる慰謝料の相場は290万円となります。

3労災や県民共済、コープ共済から支払われる補償金の金額は?

4大共済
県民共済
全国生活協同組合連合会が元受
山梨県などの8県には県民共済がない
JA共済
全国共済農業協同組合連合会が元受け
基本的には農家組合員が加入する
全労済
全国労働者共済生活協同組合連合会が元受け
所属する労働組合を経由しての加入が基本
コープ共済
日本コープ共済生活協同組合連合会が元受け
生協店舗への申し込み、または生協組合員への加入が必要

Q1

交通事故による後遺障害でも労災保険が使用できる?

通勤中や仕事中に交通事故にあった場合、労災保険を使用することができます。
ただし、後遺障害慰謝料を労災保険から受け取ることはできません。
その代わり、障害(補償)給付障害特別金障害特別支給金などが労災保険からは支払われます。

県民共済からもらえる後遺障害の等級・掛金別金額(例)
掛金\等級12119
総合保障1型
(月掛金1000円)
23.1万円33万円66万円
総合保障2型
(月掛金2000円)
46.2万円66万円132万円
総合保障3型
(月掛金3000円)
69.3万円99万円198万円
総合保障4型
(月掛金4000円)
92.4万円132万円264万円

Q2

県民共済やコープ共済から支払われる後遺障害共済金とは?

県民共済コープ共済などの生命共済は、生命保険と同様に怪我や死亡に対する補償を行いますが、保険会社と異なり非営利団体によって運営されています。
そのため、民間の保険会社による生命保険よりも掛金(保険料)が安価であるという特徴があります。
後遺障害が残った場合、各共済からは後遺障害共済金が支払われます。

4後遺障害等級第12級13号に関する疑問は、弁護士に相談!

慰謝料金相場の3基準比較
Q1

後遺障害等級第12級13号について弁護士に相談するメリットは?

適切な等級認定を受けるための書類作成には、様々な専門知識が必要です。
また、後遺障害慰謝料や逸失利益の計算も複雑です。
交通事故の被害にあったら、まずは弁護士に相談しましょう。

弁護士の写真
Q2

弁護士への無料相談ができる?

交通事故により後遺障害が残ったら、まずは弁護士に相談しましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前からでも可能です。
交通事故にあわれた方は、事故直後からいつでもご相談ください。