過失割合0対9の交通事故…休業補償を請求するためには？慰謝料への影響は？

過失割合0対9の交通事故の被害者になったら、加害者に損害賠償を請求できます。
示談では、被害者側と加害者側が交渉して賠償金の金額を決定します。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

事故で怪我をした場合、入通院のために仕事に行けなくなる場合があります。
休業した日数が増えるほど、損害も大きくなります。
この損害の賠償は休業補償として加害者に請求できます。

大半の交通事故では、被害者にも過失があります。過失割合は加害者と被害者それぞれの責任を表します。
過失割合が0対9であれば、加害者側の過失は9割、被害者側の過失は0割ということです。
被害者が受け取る示談金額は、過失割合に応じて過失相殺されます。

示談金の各項目は、過失割合によって減額されます。
被害者の過失が1割のとき、示談金の減額量は10%です。
また、被害者は加害者の損害額の10%を賠償することになります。

被害者に多少の過失がある場合、過失割合が9対1となることがあります。
このとき、加害者には損害賠償金の9割を請求できます。
一方、被害者も加害者の損害の1割を賠償する責任があります。

*被害者自身の対人・対物賠償保険を使わない場合

0対9や0対8のような過失割合のとき、損害賠償は加害者のみが支払います。
このような状況は片側賠償（片賠）と呼ばれます。
片倍は、通常の過失割合の計算だけでは成立しない特殊な状況です。

過失割合は、示談金の支払い額に大きな影響を与えます。
ときとして数百万円や数千万円の違いをもたらす要素であり、加害者側も重要視します。
加害者側の保険会社は、過失割合に関する主張を譲ろうとしない場合が多いです。

保険会社に過失割合の計算を任せると、加害者に有利な計算がされてしまいます。
過失割合の数字に納得がいかなければ弁護士に相談しましょう。
慰謝料も、高額な相場である弁護士基準で請求できます。