交通事故の過失割合が10対0…休業補償を請求するためには？慰謝料はどうなる？

事故で怪我をした場合、入通院のために仕事に行けなくなる場合があります。
休業した日数が増えるほど、損害も大きくなります。
この損害の賠償は休業補償として加害者に請求できます。

過失割合10対0の交通事故による被害者の損害の賠償は、加害者に請求できます。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側による示談交渉によって決まります。
治療費や慰謝料など、様々な項目が示談金に含まれます。

多くの交通事故では、被害者にも過失があります。過失割合は加害者と被害者それぞれの責任を表します。
たとえば過失割合が10対0であるとき、加害者側の過失は10割、被害者側の過失は0割となります。
被害者が受け取る示談金額は、過失割合に応じて過失相殺されます。

被害者に過失がある場合、示談金の各項目が減額されます。
被害者の過失が1割のとき、示談金の減額量は10%です。
また、被害者は加害者の損害額の10%を賠償しなければなりません。

事故の全責任が加害者側にあり、被害者には過失が全くない場合があります。
このとき、過失割合は10対0となります。
示談金は減額されず、100%請求できます。

被害者の過失が0であっても、加害者側は被害者の過失を指摘しようとします。
その場合、被害者側が無過失を証明しなければなりません。
ドライブレコーダーや目撃者などの証拠が必要となります。

過失割合は示談金の全項目に影響するため、非常に影響が大きい要素です。
示談交渉では、過失割合が争点となることが多いです。
保険会社は、加害者側の過失割合を低く見積もるために様々な主張を行います。

過失割合の計算を保険会社に任せると、被害者に不利な数字が計算されるおそれがあります。
弁護士に、過失割合の計算や保険会社への反論を相談しましょう。
弁護士は、高額な相場で慰謝料を請求することもできます。