接触事故にあった…人身事故として届け出するメリットは？

自分が自転車を運転する時には、特別な場合を除けば歩道ではなく車道を走ることをこころがけましょう。
車道を走った方が自動車から視認されやすいため、歩行者との接触事故の加害者になることを防ぐだけでなく、車との接触事故の被害者になることも予防できます。
車道を走るときには左側を走り、夕方になったら暗くなる前にライトを点灯させることを心がけてください。

交通事故は、自動車や自転車などが相手の車両や歩行者などに接触する接触事故と、相手車両を避けようとした際の転倒などの非接触事故に分けられます。
接触事故は、車同士で起こる場合もあれば、自転車が自動車や歩行者と接触して起こる場合もあります。
また、非接触事故でも加害者の責任が認められたら被害者は損害賠償を請求することが可能です。

事故の被害にあった場合、少しでも怪我をしていたら人身事故として届け出するべきです。
事故後はまず病院に行って、診断書を作成してもらいましょう。
診断書を持って最寄りの警察署に行けば、人身事故として届け出ができます。

怪我の程度が軽い場合、届け出するときに物損事故として立件しないかと警察に提案されることがあります。
しかし、物損事故として立件されると加害者の自賠責保険が原則適用されなくなります。
加害者が任意保険に加入していない場合、補償金が不足するなどのリスクが生じます。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金です。
交通事故の場合、基本的に物的損害に対して慰謝料が支払われることはありません。
慰謝料を請求できる精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

接触事故では、被害者の損害は加害者に賠償を請求することが可能です。
示談では、被害者側と加害者側が交渉して賠償金の金額を決定します。
治療費や休業補償など、様々な項目が示談金に含まれます。

通常、通常、示談交渉は加害者側の保険会社と行います。
示談の経験が豊富な担当者が、交渉の相手となります。
被害者本人が交渉を行おうとすると、加害者側にとって有利な形で示談が進みます。

事故直後からの対応が、示談金の金額を決定します
。接触事故の被害者となられたら、すぐに行動を開始しましょう。
弁護士には、示談が始まる前から無料相談することができます。