追突事故にあった…示談の流れや期間は？弁護士が解説！

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

追突事故では、被害者の損害は加害者に賠償を請求することが可能です。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側による示談交渉によって決まります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

精神的苦痛に対する賠償金が慰謝料となります。
基本的に、物的損害に対する慰謝料は交通事故では請求できません。
慰謝料は、怪我や後遺症などの人的損害に対して発生します。

示談金には、被害者が事故で負った様々な損害の賠償が含まれます。
たとえば、怪我の治療費だけでなく、病院までの交通費や入院雑費なども請求できます。
入通院によって仕事を休むことを余儀なくされた場合、それによって失われた収入も休業補償として請求できます。

示談交渉は、被害者の負った損害額の総額が計算できるようになったタイミングで始まります。
基本的に怪我の治療が完了するまで開始できないため、怪我の状態によっては開始までに1年以上かかる場合があります。
また、示談が開始してからも、多くの場合は1ヶ月～半年程度の時間がかかります。

基本的に、示談の相手は加害者本人ではなく加害者側の保険会社です。
保険会社の担当者は、示談交渉の経験豊富なプロです。
被害自身が交渉を行った場合、不利な状態で交渉が進むことも多いです。

事故直後からの対応が、示談金の金額を決定します
。追突事故の被害にあったら、すぐに対応を開始しましょう。
事故直後から、弁護士に無料相談することができます。