追突事故にあった…後遺障害の診断書をもらい、等級を認定しよう！

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

追突事故の被害者は、加害者に損害賠償を請求できます。
示談を行い、賠償金の金額について加害者側と被害者側が交渉することになります。
示談金の項目は様々であり、治療費・慰謝料・休業補償などが含まれます。

精神的苦痛は損害の一種として扱われ、慰謝料とはその賠償金です。
物的損害に関わる精神的苦痛は、通常の場合は慰謝料の対象となりません。
怪我や後遺症などの人的損害に対して、慰謝料が発生するのです。

事故で怪我を負った場合、それ以上は治療を続けても症状が変わらない段階である症状固定まで治療が続きます。
症状固定の段階でも残っている症状は、後遺傷害となります。
後遺症が残っている場合、後遺障害等級が認定される可能性があります。

後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構という審査機関が行います。
基本的に書面上の審査であり、後遺障害診断書などを準備して提出します。
診断書に記載されている内容が認定結果を左右するため、診断書を作成する主治医の協力が不可欠です。

通常、通常、示談交渉は加害者側の保険会社と行います。
ただし、保険会社の担当者は示談交渉の手練れです。
被害者自身が示談交渉を行うと、加害者側にとって有利な状況になります。

事故直後からの対応が、示談金の金額を決定します
。追突事故の被害にあった直後から、すみやかな対応を行いましょう。
弁護士への無料相談は、示談が始まる前から可能です。