追突事故の被害者に！物損事故として届け出してはいけない理由！

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

事故の被害にあった場合、少しでも怪我をしていたら人身事故として届け出するべきです。
事故後はまず病院に行って、診断書を作成してもらいましょう。
診断書を持って最寄りの警察署に行けば、人身事故として届け出ができます。

怪我の程度が軽い場合、届け出するときに物損事故として立件しないかと警察に提案されることがあります。
しかし、物損事故として立件されると加害者の自賠責保険が原則適用されなくなります。
加害者が任意保険に加入していない場合、補償金が不足するなどのリスクが生じます。

追突事故で被害者が負った損害は、加害者に賠償を請求することができます。
示談を行い、賠償金の金額について加害者側と被害者側が交渉することになります。
示談金には、治療費・慰謝料・休業補償などの項目が含まれます。

慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金です。
特殊な事例を除いて、物的損害に関した精神的苦痛は慰謝料の対象となりません。
慰謝料が発生する精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

通常、示談交渉は加害者側の保険会社と行います。
示談の経験が豊富な担当者が、交渉の相手となります。
被害自身が交渉を行った場合、不利な状態で交渉が進むことも多いです。

示談金の金額は、事故直後からの対応で変わります
。追突事故の被害にあった直後から、すみやかな対応を行いましょう。
弁護士には、示談が始まる前から無料相談することができます。