追突事故にあった！事故直後の対応は？警察への届け出は？

*警察庁交通局作成「平成29年中の交通事故の発生状況 」参照

車対車の追突事故は、交通事故のなかでも最も多く発生する事故です。
警察庁の発表によると、2017年の交通事故約47万件のうち、約16万件が追突事故になります。
特に高速道路で起こる交通事故は、そのほとんどが追突事故となります。

追突事故は、基本的には後方の加害者が前方の被害者に追突して事故が起きる形になります。
被害者にとっては後ろから急に追突されるため、防ぎようがない場合もあります。
しかし、日々の運転で心がけることによって、追突されるリスクを減らすことが可能です。

事故の被害にあった場合、少しでも怪我をしていたら人身事故として届け出するべきです。
事故後はまず病院に行って、診断書を作成してもらいましょう。
診断書を持って最寄りの警察署に報告すれば、人身事故として処理してもらえます。

怪我の程度が軽いと、警察に報告するときに物損事故として立件しないかと提案されることがあります。
しかし、物損事故として立件されると加害者の自賠責保険が原則適用されなくなります。
加害者が任意保険に加入していない場合、補償金が不足するなどのリスクが生じます。

精神的苦痛は損害の一種として扱われ、慰謝料とはその賠償金です。
交通事故の場合、基本的に物的損害に対して慰謝料が支払われることはありません。
慰謝料を請求できる精神的苦痛とは、怪我や後遺症などの人的損害に関わるものです。

追突事故では、被害者の損害は加害者に賠償を請求することが可能です。
賠償金の金額は、被害者側と加害者側による示談交渉によって決まります。
治療費や休業補償など、様々な項目が示談金に含まれます。

通常、示談交渉は加害者側の保険会社と行います。
示談の経験が豊富な担当者が、交渉の相手となります。
被害自身が交渉を行った場合、不利な状態で交渉が進むことも多いです。

示談金の金額は、事故直後からの対応で変わります
。追突事故の被害者となられたら、すぐに行動を開始しましょう。
弁護士への無料相談は、事故直後から可能です。