交通事故で橈骨遠位端骨折｜慰謝料の相場はいくら？後遺障害の認定申請手続きの方法は？

橈骨遠位端とは、前腕骨を構成している骨の1つである橈骨の遠位端（手首のところ）のことです。

橈骨遠位端骨折を負ってしまうと、手首に強い痛みを感じたり、力が入りづらくなってしまう場合があります。

また、転倒した際に手のひらをついて橈骨遠位端骨折が生じた場合、「へ」の字のような形に手首が変形することもあります。

なお、交通事故などで強い外力が加えられても橈骨遠位端骨折が生じる場合があります。

自動車事故の後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

橈骨遠位端骨折を負って後遺障害が残存すると、何級の後遺障害等級が認定されうるのでしょうか。

橈骨遠位端骨折で認定の可能性がある主な後遺障害等級は14級9号・12級13号・12級8号・12級6号・10級10号・8級8号・8級6号・7級9号です。

各等級の後遺障害慰謝料相場は以下の表の通りです。

自賠責基準…自賠責保険から支払われる最低限の補償金額

弁護士基準…過去の判例に基づいて算出された補償金額で、弁護士が示談交渉を行うと弁護士基準の慰謝料が支払われやすい

後遺障害等級の認定申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求か事前認定という申請方法で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は被害者本人が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」をすることです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを代わりにやってもらう方法です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いというデメリットがあります。

人身事故で橈骨遠位端骨折などを負うと、後遺障害慰謝料や逸失利益などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使用すれば、適切な弁護士（裁判）基準の賠償金額を計算することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

交通事故慰謝料コム

 

5 Pockets

慰謝料計算機の使い方についてですが、通院期間や給与額などの情報を入力し、「慰謝料を計算する」ボタンを押せば計算結果が表示されます。

慰謝料などの計算の仕方には弁護士（裁判）基準と自賠責基準の2種類があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判結果にもとづいて算出されている金額のことを言います。

法律事務所に依頼すれば、「弁護士基準」で示談金が支払われる可能性があります。

自賠責基準では自動車事故で橈骨遠位端骨折などを負った事故被害者に最低限の補償が行われます。

加害者側の自賠責保険から保険金を支払ってもらうのですが、「自賠責基準」ではもらえる金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円となっています。

事故で負った橈骨遠位端骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する文言をいくつも目にしました。これらはどういった違いがあるのでしょうか？

橈骨遠位端骨折の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ違う意味を持っています。

慰謝料は人身事故に起因した苦しさなどの精神的なダメージが金銭的に評価されたものを指します。

橈骨遠位端骨折などにおける示談金は示談によって被害者側と加害者側が合意した金額で、通常は示談金の中に慰謝料が含まれています。示談金を事故の加害者側から支払ってもらったら、原則的には後から追加でお金を請求することはできません。

ただし、例外として、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載して示談をすれば、後から後遺障害分の慰謝料などについて協議できる可能性があります。

賠償金は加害者に加えられた損害が金銭的に評価されたものを指します。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損で支払うことになった修理費なども賠償金として請求可能です。こちらの「賠償金」に関しても、「示談金」の中に含まれるのが通常です。

したいところですが…

現実的な話として、交通事故の被害者が示談のやり取りを一人で行うことは難しいと言えます。

加害者側の任意保険会社の示談担当者は交渉に関して場数を踏んでいる人物です。

事故に遭われた方が示談交渉をしても、上手く主張できず、自分の要望を相手に呑んでもらえない場合が考えられます。

また、示談交渉では、被害者側が法律の専門家である弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の担当者は慰謝料の増額などに応じてくれない可能性が高まります。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士かどうかによって慰謝料金額などを決めています。

被害者側に弁護士がついていない場合、仮に被害者本人が上手く主張できたとしても、期待通りの展開にならない可能性があります。

任意保険の弁護士費用特約とは何なのでしょうか？

この特約を利用すると橈骨遠位端骨折などを負った被害者にとってどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

弁護士費用特約は、任意保険と契約した際に付けることが可能な特約です。

橈骨遠位端骨折などを負うことになった交通事故の裁判や示談交渉で弁護士に依頼したとき、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことです。

交通事故で橈骨遠位端骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、この特約でカバーしてもらえる弁護士費用は通常300万円とされています。

また、法律相談費用については、1案件10万円までとされているケースが多いです。

弁護士事務所に橈骨遠位端骨折の後遺障害について相談したいことがある…そんなとき、弁護士ならどこに話しても構わないのでしょうか。

実は、橈骨遠位端骨折の後遺障害の相談先はどの弁護士に相談してもいいとは限りません。

一部には交通事故案件にさほど注力していない事務所も存在しています。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、示談金を適切な金額にするために活動してくれたり、後遺障害等級の認定申請などについてアドバイスなどをしてもらえる可能性が高まります。

橈骨遠位端骨折の後遺障害に関する相談は、多くの交通事故案件を経験したことがあるアトム法律事務所であれば対応できる場合があります。

交通事故被害者の方のお悩みを解決できるかもしれないので、自動車事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。