交通事故で棘突起骨折｜慰謝料はいくらもらえる？後遺障害の認定申請手続きの方法は？

棘突起とは、椎骨（背骨）の部位の一部のことで、椎骨から後方に伸びている突起です。

棘突起骨折を負ってしまうと、だるさや痛みを感じ、場合によっては軋轢音（骨折部位を押すと生じる「ぎしぎし」「ぼきぼき」といった音）も発生します。

ただ、交通事故で棘突起のみを骨折することは稀で、他の外傷と複合するケースが多いです。

棘突起骨折と複合して起こりやすい外傷は椎骨の脱臼骨折で、これは脊髄損傷を招きやすく、身体のしびれや麻痺に繋がる可能性もあります。

事故後、首や背中に痛みなどを感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

棘突起骨折を負って後遺障害が残った場合、何級の後遺障害等級が認定されうるのでしょうか。

棘突起骨折で認定の可能性がある主な後遺障害等級は14級9号・12級13号です。

各等級の後遺障害慰謝料相場は以下の表の通りです。

自賠責基準…自賠責保険から支払われる最低限の補償金額

弁護士基準…過去の判例に基づいて算出された補償金額で、弁護士が示談交渉を行うと弁護士基準の慰謝料が支払われやすい

後遺障害の認定申請を行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求か事前認定という方法で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は自動車事故の被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」をすることです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることが可能なので、認定の可能性が高まるなどのメリットがあります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きを行ってもらう手段です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。

自動車事故で棘突起骨折などを負うと、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使用すれば、適切な弁護士（裁判）基準の慰謝料金額を算出することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

交通事故慰謝料コム

 

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慰謝料計算機の使い方についてですが、ケガの程度や現在の収入などの情報を入力し、「慰謝料を計算する」ボタンを押せば一瞬で計算結果が表示されます。

賠償金額の計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準があります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例にもとづいて計算されている金額のことを指します。

法律事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で賠償金を受け取ることができる見込みがあります。

自賠責基準では人身事故で棘突起骨折などを負った被害者に最低限の補償がなされます。

加害者側の自賠責保険に保険金を請求するのですが、「自賠責基準」だと受け取る金額が「弁護士（裁判）基準」よりも低額になります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償限度額が120万円となっています。

交通事故で負った棘突起骨折で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する文言を何種類か目にしました。これらはどのような違いがあるのでしょうか？

棘突起骨折の「慰謝料」や「示談金」はひとつひとつ異なる意味を持っています。

慰謝料は事故のために生じた苦しみや痛みなどの精神的な苦痛が金銭的に評価されたものです。

棘突起骨折などにおける示談金は示談によって双方が合意した金額で、示談金の中には通常、慰謝料が含まれています。示談金を加害者側から支払ってもらったら、原則的には後から追加でお金を支払ってもらうことはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載した上で示談をすれば、後から後遺障害分の慰謝料などについて協議できることがあります。

賠償金は加害者から受けた損害が金銭的に評価されたもののことをいいます。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、物損事故で負担することになった車両修理費なども賠償金として請求できます。この「賠償金」についても、「示談金」の中に含まれるのが通常です。

したいところですが…

現実的な話として、人身事故の被害者が示談交渉を一人で進めることはあまり現実的ではないと言えます。

加害者側の任意保険会社の担当者は示談交渉のプロフェッショナルです。

被害者本人が直接話し合いの場に出ても、上手く交渉できず、自分の要求を通せない事態になることがありえます。

また、示談交渉においては、交渉する人物が法律の専門家である弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の示談担当者は慰謝料の増額などに応じてくれない可能性が高まります。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士かどうかを考慮して示談金額などを決めています。

被害者側に弁護士がついていない場合、仮に被害者本人が上手く意見を伝えられとしても、納得のいく示談内容で話がまとまらない可能性があります。

弁護士費用特約って何なのでしょうか？

この特約を利用すれば棘突起骨折などを負った被害者側にどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約のメリットや、使える条件についてこれから解説していきます。

この特約は、任意保険の契約における特約です。

棘突起骨折などを負うことになった交通事故の裁判や示談交渉で弁護士に相談したり、依頼したりした場合、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が支払ってくれる特約のことをいいます。

人身事故で棘突起骨折を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社により若干異なります。

ただ、こちらの特約でカバーされる弁護士費用は基本的に300万円とされています。

また、法律相談費用については、1案件につき10万円までとなっている場合が多いです。

法律事務所に棘突起骨折の後遺障害の件で話したいことがある…そのようなとき、弁護士ならどこに話しても適切なアドバイスをもらえるのでしょうか。

実は、棘突起骨折の後遺障害の相談先は誰でもいいとは限りません。

一部には交通事故案件の経験がさほど豊富ではない法律事務所もあります。

しかし、積極的に交通事故案件を受任している弁護士なら、慰謝料を高額にするために活動してくれたり、治療の打ち切り対応などについて相談に乗ってくれる可能性が高まります。

棘突起骨折の後遺障害に関する相談は、人身事故案件に対応しているアトム法律事務所であれば対応できる可能性があります。

自動車事故被害者の方の疑問やお悩みを解決できるかもしれないので、人身事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所にご相談ください。