交通事故でTFCC損傷｜休業損害はいくらもらえる？

TFCCとは、手の小指側にある組織です。

三角線維軟骨複合体とも呼ばれます。

TFCCは手首の動きをなめらかにする役割を担っていて、TFCCがあるおかげで、手首を安定させることができます。

TFCCが損傷することをTFCC損傷と呼び、TFCC損傷を負ってしまった場合、手首をひねるような動作をしづらくなることがあります。

なお、TFCC損傷は地面に強く手を打ってしまった場合などに生じます。

自動車事故の後、手首の痛み・曲げづらいといった症状を感じる場合は、病院で診断してもらい適切な処置を受けることを推奨します。

TFCCが損傷して休業することになった場合、補償として休業損害はいくら支払われるのでしょうか。

TFCC損傷で支払われる休業損害の金額は、は「弁護士基準」だと次の計算式で計算されます。

給与所得者（サラリーマン）の場合

(事故前3ヶ月の給料の合計額÷出勤日数)×休業日数=休業損害額

自営業の場合

(事故前年度の確定申告書記載の所得の金額÷365日)×休業日数=休業損害額

専業主婦の場合

(事故前年の賃金センサスの女性労働者の全年齢平均の賃金額÷365日)×休業日数=休業損害額

兼業主婦の場合

現実の収入額あるいは女性労働者の全年齢平均の賃金額の金額が高い方÷365日)×休業日数=休業損害額

なお、「自賠責基準」や「任意保険基準」だと上記とは異なる計算方法となる点にご注意ください。

後遺障害の認定申請手続きを行い、等級が認定されれば、後遺障害慰謝料も相手方から支払ってもらうことができます。

後遺障害等級の認定申請をする場合、被害者請求または事前認定という申請方法で後遺障害等級認定の申請をすることになります。

「被害者請求」は交通事故の被害者自身が加害者側の自賠責保険に対して直接「後遺障害等級認定の申請」を行うことです。

被害者自身が手続きをすることになるため、手間はかかります、

しかし、後遺障害等級の認定に向けて医証を集める、などの積極的な活動をすることができるため、認定の可能性が高まるなどの利点があります。

事前認定は加害者側の任意保険会社に後遺障害等級認定の申請手続きをやってもらう方法です。

事前認定は手間がかからないというメリットがあります。

しかし、「被害者請求」と異なり、加害者側の任意保険会社は後遺障害等級の認定に向けた積極的な活動をしてくれないため、等級認定の可能性が「被害者請求」よりも低いという短所があります。

交通事故でTFCC損傷などを負うと、後遺障害慰謝料や逸失利益などを受け取ることが可能です。

以下の慰謝料計算機を使えば、弁護士（裁判）基準の適切な慰謝料金額を算出することができます。

交通事故・慰謝料相場の自動計算機｜正当な金額をもらう方法総まとめ - 交通事故慰...

交通事故の慰謝料は、被害者の精神的苦痛を緩和するための金銭です。自動計算機を使えば、適切な相場もまるわかり。スムーズな慰謝料獲得を実現しましょう。

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慰謝料計算機の使い方についてですが、通院期間や給与額などの情報を入力し、「慰謝料を計算する」ボタンを押下すれば計算結果が出ます。

慰謝料などの計算方法には弁護士（裁判）基準と自賠責基準の2つがあります。

この2つのうちでは、弁護士基準で計算されたほうが高額な金額になります。

そもそも「弁護士基準」とは、過去の裁判例を基準にして計算されている金額のことを指します。

法律事務所に依頼した場合、「弁護士基準」で示談金を受け取ることができる見込みがあります。

自賠責基準では交通事故でTFCC損傷などを負った事故被害者に最低限の補償がなされます。

加害者側の自賠責に保険金を請求するのですが、「自賠責基準」では支給額が「弁護士（裁判）基準」よりも低くなります。

加えて、自賠責保険では傷害分の補償の上限額が120万円と決められています。

自動車事故で負ったTFCC損傷で入院・通院しているとき、慰謝料や示談金、賠償金といったお金に関する文言をいろいろと見ました。それぞれはどのような違いがあるのでしょうか？

TFCC損傷の「慰謝料」や「示談金」はそれぞれ異なる意味を持っています。

慰謝料は人身事故に起因した苦しみや痛みなどの精神的苦痛が金銭的に評価されたものをいいます。

TFCC損傷などにおける示談金は示談によって当事者が合意した金額で、通常は示談金の中に慰謝料が含まれています。示談金を加害者側から受け取った場合、基本的には後から追加で請求することはできません。

ただし、示談書の中に「後遺障害が生じた場合は別途協議する旨」を記載しておけば、後日、後遺障害分の慰謝料などに関して協議できる場合があります。

賠償金は加害者に加えられた損害が金銭的に評価されたものをいいます。「慰謝料」は精神的損害に対する賠償金として請求可能です。

加えて、車をぶつけられて発生した車両の修理費なども賠償金として請求可能です。この「賠償金」に関しても、「示談金」の中に含まれるのが通常です。

TFCC損傷を負うことになった人身事故の件で、加害者側の任意保険会社と示談交渉をしたい。

そのようなとき、弁護士に依頼せずに示談交渉を進めることは可能なのでしょうか。

弁護士に頼むと弁護士費用を負担することになるため、不可能でなければ自力で示談の手続きを進めたいところですが…

現実的な話として、交通事故の被害者が示談のやり取りを一人で進めることは困難でしょう。

加害者側の任意保険会社は示談の手続きのプロです。

被害者本人が示談交渉をしても、上手く交渉できず、自分の言いたいことを伝えられない場合が考えられます。

また、示談交渉においては、被害者側が法律の専門家である弁護士でなければ加害者側の任意保険会社の担当者に態度を変えられます。

相手は、話し合いの場に出ている人物が弁護士資格を所持しているか否かにもとづいて賠償金額などを決定しています。

交渉の場に弁護士がついていない場合、もしも被害者本人が上手く主張できたとしても、腑に落ちる示談内容にならない可能性があります。

弁護士費用特約とは何なのでしょうか？

この特約を利用すればTFCC損傷などを負った被害者側にどのような利点があるのでしょうか。

弁護士費用特約を使える条件や、メリットについてこれから解説していきます。

弁護士費用特約は、任意保険と契約した際に付けることが可能な特約です。

TFCC損傷などを負うことになった交通事故の示談交渉や裁判で弁護士に相談したり、依頼したりした際に、その弁護士費用を被害者側の任意保険会社が負担してくれる特約のことを指します。

交通事故でTFCC損傷を負った場合などで利用可能な弁護士費用特約ですが、その内容については任意保険会社ごとに多少の差異があります。

ただ、通常弁護士費用特約で負担の対象となる弁護士費用は一般的に300万円とされています。

また、法律相談費用に関しては、1案件10万円までと決められているケースが多いです。

弁護士にTFCC損傷の後遺障害の件で相談したいことがある…そのようなとき、弁護士なら誰に相談しても適切なアドバイスをもらえるのでしょうか。

実は、TFCC損傷の後遺障害の相談先はどの弁護士に相談してもいいとは限りません。

中には交通事故案件の経験がさほど豊富ではない弁護士事務所も存在しています。

しかし、交通事故案件を積極的に受任している弁護士なら、賠償金を高額にするために活動してくれたり、今後の手続きの流れなどについて説明してくれることがあります。

TFCC損傷の後遺障害に関する相談は、多くの交通事故案件を経験したことがあるアトム法律事務所であれば対応できる可能性があります。

交通事故被害者の方の疑問やお悩みを解決できるかもしれないので、交通事故被害者の方はぜひ、アトム法律事務所へお越しください。