顔の傷の後遺障害｜後遺症認定される？傷の種類や大きさで変わる？後遺障害慰謝料はいくら？

出血を止めて傷は塞がっても、傷あとが残ることがあります。

また、交通事故の手術でメスを入れることになったとします。
その手術の痕が「傷」として残ってしまうことも考えられます。

顔の傷は形成外科の受診が良いでしょう。

「形成外科」は、身体の「見た目」がよくない状態になったのを改善する（治療する）外科です。
ですから、顔の傷はもちろん、身体に出来た傷跡については形成外科、または皮膚科を受診するのが良いでしょう。

交通事故の治療は当日開始を原則としておきましょう。
また、日本頭蓋顎顔面外科学会からも初期治療の大切さが訴えられています。
顔に傷が残るということは、頭部・顔面に外傷を受けていることが多いと思います。
顔の傷以外の怪我や影響を早く知るためにも、早めに病院を受診しましょう。

ケガの種類には、擦り傷から切り傷、損傷の激しい挫滅創、動物などによる咬み傷などがありますが、顔はその治療結果が最も見える場所であり、ケガした人のQOL（生活の質）に大きな影響を及ぼすことから、初期治療が極めて大切となります。

引用元：https://www.jscmfs.org/general/disease12.html

治療方法は、損傷部位や程度によってさまざまです。
調べた結果は傾向とし、医師の指示に従うようにしてください。

額の怪我

強い衝撃により皮膚の下にある前頭筋が断裂するほどの衝撃が加わることもある。

こめかみ付近では「顔面神経」が通っており、傷の深さ次第では神経が損傷してしまうこともあります。早期の神経縫合が必要です。

目の怪我

眼球や視神経への影響はもちろん、眼の周囲の骨の骨折（眼窩底骨折）にも注意が必要で、早期対応が必要です。

鼻の怪我

出血を伴う場合は鼻骨骨折の可能性も考えられます。骨折箇所によって、外鼻変形・鼻孔の狭窄など影響はさまざまですので、早期の治療開始が求められます。

顔の傷で認定される可能性がある後遺障害は外貌醜状（がいぼうしゅうじょう）と呼ばれています。
ある一定の基準が設けられており、その基準にそって後遺障害等級認定が行われます。

「傷」とひとくちでいっても、広い範囲にあとが残ってしまったもの、線状のあとがのこっているもの、ケロイド状になってしまっているもの、色素沈着してしまっているもの…様々にあります。

それぞれがどのような症状であり、等級が何級になるかは次の章で詳しく説明します。

顔の傷の後遺症により増える保険金｜後遺障害慰謝料と逸失利益

後遺障害等級に認定されると、加害者から支払われる金銭が増えます。
後遺障害が残った場合に追加で支払われる金銭の一つが、後遺障害慰謝料です。

また、後遺障害慰謝料の他に支払われるものとして逸失利益があります。

逸失利益の計算は少し複雑です。関連記事では、逸失利益が自動で計算できる＜計算機＞や逸失利益の仕組みを紹介していますので、ぜひ活用してみてください。

逸失利益計算機｜自動計算で簡単／逸失利益獲得のポイントと後遺障害14級の注意点

逸失利益は計算機を使って簡単に算出できます。この記事では計算機の紹介、逸失利益の計算方法、注意すべきむちうち事例を解説。そもそも適正な逸失利益が計算機で分かっても、もらえないと意味がありません。適正に受けとるために必要な「弁護士依頼」もご案内します。

交通事故の弁護士.jp

顔の傷で加害者側と意見が割れやすいのは「労働能力喪失率」です。これまでの判例の一部を抜粋してみました。

判例

▼労働能力喪失が認められた

▼労働能力喪失が認められなかった

手や腕を失ったり、機能が制限されるということは労働能力喪失と結びつけて考えやすいのですが、顔に傷が残った→労働能力が下がることの因果関係を示すのは、周囲を納得させる論理・根拠が必要です。ですから、被害者個人で加害者側と交渉するのではなく、まずは弁護士への依頼・相談をおすすめします。

では、実際に顔の傷で後遺障害等級の申請をして、後遺障害慰謝料を受け取るまでの流れを見てみましょう。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めなくなった状態を症状固定と言います。
後遺障害等級認定を受ける場合は、原則事故から約6カ月以上経っている必要があります。
これ以上治療期間が短い場合は、後遺障害としては認められない可能性が高くなります。

②後遺障害診断書・交通事故後の傷痕等に関する所見の用意

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書などの資料を準備します。

具体的な後遺障害認定のフローを確認していきましょう。

後遺障害認定には2つの方法があります。
（1）事前認定
（2）被害者請求

それぞれメリット・デメリットがありますので、一概には言えません。
しかし弁護士依頼と被害者請求の組み合わせが最も後遺障害認定の確率を高め、慰謝料の増額が期待できることは実感いただけるとかと思います。

事前認定

被害者が後遺障害診断書のみを任意保険会社に提出する方法です。
被害者側の手間は最小限で済みます。

被害者請求

被害者は、後遺障害診断書以外にも

• 後遺障害等級認定を有利にすすめる資料
• 認定を受けるために不利な情報への補足説明

などを併せて提出できます。

提出資料を自分で精査でき、期待している等級への工夫が可能となるのです。

③損害保険料率算出機構による面談

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。
顔の傷に関しては、面談が行われる可能性もあります。
面談には弁護士が立ち会うことも可能です。
審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定を行います。

より詳細な後遺障害認定のポイントは。次の下の記事を参照してください。

交通事故の被害にあい、結果として顔に傷が残ってしまった場合に認定される後遺障害等級は以下のようになります。

内容をもう少し詳しく見ていきましょう。

著しいとは

「著しい」とは程度がひどい・はなはだしいという意味です。
著しさには一定の決まりがあります。
以下の通り表に示します。

瘢痕（はんこん）とは

できもの・傷などが治った後、皮膚に残るあとをさします。
黒褐色の変色、白斑などの変色や色素沈着も含みます。

顔の傷は、まっすぐ残るとは限りません。
「W」などのようにギザギザに残ることもあるでしょう。
「Ｗ」のように直線でまっすぐでない場合は、すべての辺の長さを足し算します。
単純に傷の直径ではなく、傷の長さを測ることになります。

POINT

後遺障害の補償範囲は「人目につく」ことが前提となっているので、眉毛や頭髪などによって隠れる部分については「外貌醜状」とは取り扱わないことになります。

例えば、まゆげの生える方向と完全に一致した3.5cmの縫合あとがあったとします。

そのうち、1.5cmは完全に眉毛と重なっており、眉毛からはみ出る部分は2cmとなった場合、12級14号の基準（3cm）を下回るので、後遺障害等級認定はなされません。

慰謝料の金額の算定方法は、相手方が提示してくるもの（自賠責基準・任意保険基準）と、弁護士が交渉することで請求できるもの（弁護士基準）で大きく異なります。
顔の傷に関する慰謝料を下表にまとめました。

以前、後遺障害等級認定においては「外貌醜状（顔の傷）」には性差がありました。
女性の方が同じ顔の傷でもより重い後遺障害と考えられてきたのです。
しかし、今は性差は設けられていません

気を付けておきたいのはそもそも「後遺障害」に認定されるかというところです。労働能力の低下が後遺障害認定の要件ですが、顔の傷で認められることは簡単ではありません。

そこで、交通事故の解決実績が豊富な弁護士への相談をおすすめします。

顔の傷は被害者の心に強いダメージを与えます。
にも関わらず、加害者側の保険会社から提示される慰謝料・逸失利益は被害者の受けた損害に対して不十分なことがあります。
損害に対する十分な補償を受け取るためには、弁護士に依頼することが一番です。
保険会社との示談交渉などを弁護士に任せてみませんか？
慰謝料増額が叶うだけではなく、手続きの煩雑さなどから解放されます。
顔の傷による慰謝料はいくらになるのか、通院に関する注意、後遺障害等級の申請方法など、どのようなことでも結構です。
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