逸失利益計算機｜自動計算で簡単／逸失利益獲得のポイントと後遺障害14級の注意点

逸失利益を知るために計算機を使ってみましょう。

逸失利益の計算結果が簡単にわかったかと思います。逸失利益計算機を使う際には次の項目を入力していただきました。

• 事故～治療終了までの日数
• 入院期間
• 休業日数
• 後遺障害等級
• 症状固定時の年齢
• 事故前の年収

計算にはこれらの項目が関係するということです。特に後遺障害等級、症状固定時の年齢、事故前の年収は重要です。

実際の計算方法を確認してみましょう。

逸失利益の意味を確認しておきましょう。

逸失利益

交通事故にあうことで失ってしまった、将来得られたであろう利益

逸失利益の計算式

• 労働能力喪失率：後遺障害等級ごとに一定の基準が設けられています。
• 就労可能年数：就労可能な年齢は、原則18歳から67歳と定められています。

症状固定時の年齢が35歳の場合は、67-35=32の32年間ということになります。32年間に対応するライプニッツ係数を使って計算します。

有職者または就労可能者の場合

ここまでは交通事故の被害者が「有職者」か「就労可能者」の場合を例にしてきました。次のような場合は計算式が少し違いますので注意が必要です。

▶被害者が18歳未満の未就労者の場合

就労可能年数の計算が少し違います。就労可能な年齢（18歳）に達していないためです。

関連記事の「逸失利益の計算方法は？損害賠償請求前に計算方法をわかりやすく解説」の項目を参照してください。

▶被害者が死亡した場合

被害者が死亡した場合は労働能力喪失率は考慮しません。その代わりに生活費控除率という数値を用います。

計算式

詳しくは関連記事の交通死亡事故での慰謝料、どう計算する？相場は？をご覧ください。裁判で認められた死亡逸失利益の事例も紹介しています。

次に後遺障害14級・後遺障害12級を例にして逸失利益を計算してみましょう。14級と12級で注目すべきは「労働能力喪失期間」の考え方です。

後遺障害14級の労働能力喪失率は5％です。次のような条件のとき、後遺障害14級の逸失利益を計算してみましょう。

▶基礎収入：500万円
▶労働能力喪失率：5%
▶症状固定時の年齢：35歳

計算式に当てはめるとこのように考えられるかと思います。
500　✖　0.05　✖　15.8027＜32年に相当するライプニッツ係数＞
⇒約395万円

しかし、この計算結果は認められにくいのです。
むちうちの場合の労働能力喪失率・労働能力喪失期間をまとめます。

表の情報を元に計算式を組みなおしてみます。

就労可能年齢は67歳までですが、67歳まで症状が続くと認められるわけではないのです。実際、計算機を使ってもこの金額が出るかと思います。

むちうちの場合は、そのまま計算式に当てはめられないといえます。しかし、すべての交通事故の逸失利益が一定ということはありません。
「増額交渉はできるのか？」という疑問は、誰もがもつものです。一度、個別に弁護士に相談することをオススメします。

後遺障害14級で慰謝料などの示談交渉をご検討中の方には、こちらの記事も参考にしていただけるかと思います。ぜひお読みください。

計算機で計算した慰謝料や逸失利益は示談金（損害賠償金）として受けとります。基本的に、示談金は加害者側から提案を受けます。提案額が計算機での計算結果と同等額になることはまずないでしょう。

弁護士依頼のメリット

逸失利益は裁判でも意見が対立しやすいところなのです。
たとえば労働能力喪失期間は、本当に67歳まで労働能力は喪失状態なのか？加害者側からは67歳よりも前に、労働能力喪失期間を見積もられることもあります。

また、基礎年収の参照元についても揉めやすいところです。就労している場合は源泉徴収票を出せば良いですが、被害者が無職であったり、主婦であったり、高齢であったり…。そういう場合は、不当に低い基礎年収の適用を提案されることもあります。

基礎年収は「賃金センサス」という国の統計結果を用いることもできます。実際の収入よりも賃金センサスのほうが高い場合は、賃金センサスで算出するように主張することも有効ですし、認められた裁判例はたくさんあります。

しかし、示談交渉の相手は専門知識を持つ保険会社です。被害者単独で主張しても、すんなり受け入れてもらえる…ことは期待しないほうがよいでしょう。

ノウハウを多くもつ弁護士への相談・依頼をオススメします。逸失利益だけでなく、慰謝料についても弁護士基準で交渉する相場が最も高いのです。弁護士相談・依頼のメリットはたくさんあります。

せっかく計算して適正な逸失利益が分かっても、実際にもらえないのでは意味がありません。ぜひ弁護士に相談しましょう。最近では多くの弁護士事務所が無料相談を実施しています。

アトム法律事務所の無料相談の予約受付の窓口は24時間365日ご利用いただけます。電話・LINE・メールなど、相談者のご都合にあわせて使いやすい方法でお問い合わせください。混み合う時間帯や土日祝は順番をお待ちいただくこともありますので、お早めにご連絡ください。

加害者側が計算機で出た結果をそのまま受け入れてくれるとは期待しないほうがよいでしょう。弁護士にご依頼いただければ被害者一人ひとりの事情をよく伺い、「増額の余地はないか？」、「ほかに主張すべきことはないか？」を徹底検証します。ぜひ二人三脚で、適正な逸失利益獲得を目指しましょう。

弁護士費用が気になる方は、「弁護士費用特約」がご自身の保険についていないかをチェックしてください。もし付いていれば弁護士費用が実質0円になる可能性が高いです。