外傷性股関節脱臼の後遺症｜症状・治療から後遺障害慰謝料の解説まで

外傷性股関節脱臼とは、外傷による強い力が股関節に加わることで骨盤から大腿骨が外れることです。外傷性股関節脱臼によって引き起こされる症状はつぎのとおりです。

など、このような症状が代表例として見られます。場合によっては股関節骨折をともなう可能性もあります。

さらに詳しくは、「股関節脱臼」のページもあわせてご覧ください。

外傷性股関節脱臼がおこった場合、骨盤と大腿骨の位置関係を本来あるべき場所に戻す処置が早急におこなわれます。

股関節脱臼後は、大腿骨頭の血行が障害されて大腿骨が壊死する可能性が高まります。大腿骨が壊死する可能性を回避するためにも、受傷から24時間以内の治療が急がれます。

骨盤と大腿骨の位置がもとに戻ったら、リハビリテーションへつなげられます。リハビリでおこなわれる一般的な内容を紹介します。

など、このようなリハビリがおこなわれるのが一般的です。

外傷による股関節脱臼は交通事故をはじめとし、ラグビー・アメリカンフットボールなどの激しい接触をともなうスポーツ、高所からの転落などがきっかけとなることが多いです。

交通事故による外傷性股関節脱臼では、運転席や助手席に座っているとひざを曲げた状態のままダッシュボードなどにひざを強く打ち付けることがあります。この際、勢いよく大腿骨が後方にずれて股関節からはずれて脱臼が引き起こされます。

外傷性股関節脱臼では、さまざまな後遺症が残る可能性があります。

などが考えられます。それぞれの障害の内容はつぎのとおりです。

外傷性股関節脱臼では、このような後遺症が残る可能性があります。

交通事故で股関節脱臼をおこし、後遺症が残ったら後遺障害の申請をおこないます。後遺障害が認定されることで、被った損害に対する慰謝料などの損害賠償を事故の相手方に請求することが可能になるためです。

後遺障害申請の流れ

後遺障害申請の流れはこちらのイラストのとおりです。治療をつづけてもそれ以上良くも悪くもならない状態（症状固定）になったら、担当医に「後遺障害診断書」の作成を依頼します。

後遺障害診断書など後遺障害の認定に必要な資料を集めて専門の認定機関に提出し、認定結果を待つのが基本的な流れとなります。

後遺症と後遺障害の違い

後遺症が残ったら後遺障害の申請をするように解説してきました。後遺症と後遺障害は言葉は似ていますが、それぞれ別の意味を持つ言葉です。これらの違いをおさえておきましょう。

後遺症と後遺障害にはこのような違いがあります。

後遺症が残ったからといって後遺症に対する損害賠償を請求することができるわけではありません。「後遺障害に認定」されることで損害賠償を請求することができるようになるのです。

外傷性股関節脱臼では、後遺症の内容によって認定される可能性がある等級をある程度予想することができます。後遺症の内容ごとに認定される可能性のある等級をそれぞれ確認してみたいと思います。

外傷性股関節脱臼では、このような後遺障害等級が認定される可能性があります。等級に応じて後遺障害慰謝料などの損害賠償が事故の相手方から支払われることになります。

交通事故ではさまざまな損害を被ることになり、そのような損害に対しては交通事故の相手方に損害賠償請求することができます。特に外傷性股関節脱臼などの後遺障害が残ったら、後遺障害慰謝料という慰謝料を請求することができます。

受け取れる慰謝料の相場はどのくらいになるのか気になるところです。

慰謝料というのは精神的苦痛に対する補償として支払われるもので、金銭に換算することがむずかしい損害です。もっとも、交通事故における損害ではどのくらいの損害（後遺障害）を負えば、これくらいの損害（後遺障害慰謝料）を請求することができるという目安として、一定の基準が設けられています。

ここで注意しておきたいのが、後遺障害慰謝料の算定は用いる基準によって慰謝料の金額が異なるということです。慰謝料の算定に用いられる基準は3つあります。

どの基準を用いて慰謝料を算定するかで、最終的に受け取ることができる金額に影響を与えることになります。
一般的に、自賠責基準＜任意保険基準＜弁護士基準の順で慰謝料の金額が異なります。

では、ここで等級ごとの後遺障害慰謝料を最も金額が低い自賠責基準と最も金額が高い弁護士基準で比べてみてみたいと思います。

*（）内は被扶養者がいる場合の金額

いかがでしょうか。自賠責基準と弁護士基準を比べると約2.5～3倍ほど金額に開きがあります。弁護士基準によって慰謝料が算定される意義がお分かりいただけたと思います。

もっとも、弁護士基準での後遺障害慰謝料を受け取るには、弁護士による示談交渉が必要になってきます。適正な慰謝料を受け取りたい方は、弁護士に今すぐご相談ください。

「保険会社が提示してきた慰謝料の金額が少ない気がする」
「慰謝料増額の可能性はないのか」
など、交通事故に関するお金の疑問はたくさんあると思います。

先ほど基準ごとに金額が異なることになると解説した後遺障害慰謝料は、あくまでも後遺障害が残ったことに対して支払われるものです。交通事故に関する損害のすべてを補償するものではありません。

実際には、怪我の治療費・休業した期間の補償・将来的に得られなくなった収入などの補償が受けられることになります。

このような交通事故における損害賠償がどのくらいになるのか、簡単にチェックすることができる計算機を紹介します。こちらをご利用ください。

入院期間や年齢・収入を入力いただくだけで、自動で損害賠償の計算をおこなってくれます。面倒な事前の登録は一切不要です。気軽にお使いください。

交通事故における損害賠償請求は交通事故の相手方に対して行いますが、相手方の多くは任意保険に加入しています。したがって相手方の代理となる保険会社に対して損害賠償請求することになります。

保険会社は交通事故処理を専門的にあつかうプロ集団であり、営利目的の企業です。専門用語をつかって話をむずかしくしたりして、保険会社の都合の良いように示談交渉をすすめようとしてくることがあります。

交通事故の専門知識なしに、保険会社と対等に交渉をつづけるのは限界があります。このような場合、慰謝料増額の可能性は極めて低くなります。

一方、交通事故を専門的にあつかう弁護士にご相談いただければ、慰謝料増額の可能性が高まります。

交通事故の専門知識をもつ弁護士であれば、保険会社と対等に交渉をすすめることができます。

アトム法律事務所の弁護士は、交通事故の案件を積極的に取りあつかってきた実績が多数あります。示談交渉の経験が豊富な弁護士も在籍していますので、交通事故に関する問題でお悩みの場合はアトムの弁護士にご相談ください。こちらの窓口からお問い合わせください。

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