後遺障害12級14号の慰謝料｜金額相場と計算方法を解説！示談交渉事例も

交通事故で後遺障害12級14号が認定された場合、以下の慰謝料を加害者側に請求することができます。

交通事故の慰謝料金額には、弁護士基準・任意保険基準・自賠責基準という3つの金額基準があります。
したがって、同じ後遺障害等級、入通院期間・日数であっても、基準によって慰謝料金額は変わってきます。

3つの基準の大きさは、以下のような関係になります。

実際に受け取れる慰謝料の金額は、自賠責基準の金額を最低ラインとして、加害者側と被害者側との示談交渉によって決められます。

後遺障害12級14号の慰謝料を見ていきましょう。

後遺障害慰謝料

後遺障害12級14号の後遺障害慰謝料は、以下のようになります。

現在は各社で異なり非公開であるため、以前各社共通で用いられていた旧任意保険基準

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、

• 弁護士基準：弁護士基準の入通院慰謝料算定表を参照
• 任意保険基準：任意保険基準の慰謝料算定表を参照
• 自賠責基準：4200円×入通院期間

というように決められます。

交通事故で後遺障害12級14号に認定された場合、後遺傷害慰謝料や入通院慰謝料だけでなく、後遺障害逸失利益や休業損害も加害者側に請求することができます。

• 後遺障害逸失利益：後遺障害によって労働能力を失ったことで得られなくなった将来の収入に対する補償
• 休業損害：交通事故による入通院等で休業せざるを得なかった間の収入に対する補償

こうした金額については、以下の慰謝料計算機で確認することができます。
休業日数や収入、後遺障害等級を記入するだけで簡単に確認できますので、ご利用ください。

交通事故の示談交渉では、基本的に加害者側任意保険会社が相手となります。
この場合、以下の点に注意が必要です。

任意保険会社が提示してくる任意保険基準の金額は、下の図を見てもわかる通り、最低限の金額である自賠責基準の金額とあまり変わりません。

最も妥当な金額は、過去の判例をもとに定められている弁護士基準の金額といえますが、これは弁護士でないと加害者側に提示することができません。

また、いくら被害者が法律や過去の判例のことを学んで根拠を持って増額を交渉したとしても、弁護士ではないという理由で聞き入れられないことも珍しくありません。

したがって、後遺障害12級14号に認定されたら、その後は慰謝料を含む示談金交渉について弁護士に相談することをお勧めします。

では、実際に弁護士に相談した結果、どれくらい慰謝料を含む示談金が増額したのか、事例を見てみましょう。
後遺障害12級14号の増額事例を、アトム法律事務所の実績からご紹介します。

また、アトム法律事務所では、

後遺障害等級が認定されないまま加害者側から示談金の提示を受けた依頼者様からご相談いただき、

• 後遺障害等級が認定される可能性があると判断して等級認定の申請をサポートし後遺障害12級14号を獲得
• 慰謝料を含む示談金の増額にも成功

という実績もあります。

その場合の事例もご紹介します。

アトム法律事務所では、

• LINEや電話での無料相談が可能
• 着手金無料、弁護士費用は賠償金獲得後の支払い

という形で相談・依頼を受け付けています。

まずはお気軽にご連絡ください。

弁護士に相談したいけれど、弁護士費用が不安、という方もいらっしゃると思います。
しかし、弁護士費用の負担は弁護士費用特約を利用したり、着手金無料の弁護士事務所を選んだりすることで軽減することができます。

弁護士費用特約の利用ができなくても、

• 着手金無料
• 弁護士費用は賠償金獲得後の支払い

という弁護士事務所を選ぶと、得られた賠償金から支払うことができ、負担が少なくなります。

アトム法律事務所は弁護士費用特約の利用が可能です。
また、着手金無料・弁護士費用後払いの形をとっています。
まずは気軽に、LINEや電話からの無料相談をご利用ください。もちろん、事務所での相談も可能です。

アトム法律事務所のLINE・電話無料相談に対するお客様の声をご紹介します。

依頼後もLINEでこまめに連絡を取ることができます。ご相談の際に無理に契約を勧めることもありません。まずはお気軽にご連絡ください。