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むちうち・軽傷の交通事故も弁護士特約で成功報酬無料!使い方や使えない場合もご紹介

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  • 弁護士特約は、むち打ちのような軽い交通事故でも使えるのだろうか
  • 弁護士特約は、家族でも使えるというのは本当だろうか
  • 弁護士特約を使うことで何かデメリットはあるのだろうか

交通事故に遭って、弁護士に示談交渉を依頼したいときに強い味方になるのが弁護士特約

そんな弁護士特約について、詳しく解説していきます。


1

弁護士特約で成功報酬や着手金が無料に?家族や同乗者の交通事故でも使える?

Q1

弁護士特約とは?自動車保険や火災保険についている?

交通事故の弁護士特約と補償内容

弁護士特約とは、

交通事故に遭って弁護士に相談・依頼する際に、その弁護士費用を保険会社に負担してもらえる

という保険のことです。

弁護士特約での補償内容は以下のようになっています。

弁護士特約の補償内容
限度額
弁護士費用 300万円
司法書士費用
行政書士費用
訴訟費用
仲裁・和解・調停費用
相談費用 10万円

弁護士費用は一般的に、着手金・成功報酬からなります。

着手金と成功報酬は、合計で20万円+損害賠償金額の10%が相場です。

交通事故の弁護士費用で300万円を超えることはあまりないので、基本的には弁護士費用で全額賄ってもらえます。

弁護士への法律相談は、無料で行っている事務所もあります。

しかし有料の場合もあり、相場は5000円/30分となっています。

弁護士特約で10万円まで負担してもらえるなら、弁護士との契約を結ぶ前に、じっくり相談もできますね。

弁護士特約への加入の有無

弁護士特約は、加入率は高いが利用率は低い保険だといわれます。

自動車保険や火災保険のオプションとして加入

自動車保険や火災保険に初めから組み込まれている

という場合が多く、弁護士特約に加入しているものの、それを知らない、忘れている場合が多いのです。

交通事故に遭った場合には、弁護士特約に加入した覚えがなくても、一度保険の内容を確認してみましょう。

自覚がないだけで、弁護士特約を利用できる可能性があります。

Q2

交通事故の弁護士特約|利用の期間・タイミング・流れは?

弁護士特約の利用の流れは、一般的に以下のようになっています。

① 交通事故を保険会社に連絡

② 弁護士を探す

③ 委任契約を保険会社に通知

事前に保険会社に連絡をし、弁護士特約を利用する旨を伝えていないと、保険金が下りないこともあります。

必ず事前に保険会社に連絡を入れるようにしましょう。

弁護士へ交通事故の相談をする場合には、なるべく早い段階がベストです。

途中まで自分で示談を進めて不利な状況になってから弁護士に依頼することも可能です。

しかし、早い段階で相談する方が示談も早くまとまりますし、より良い結果が期待できるのです。

Q3

被害者・加害者・家族・同乗者・軽傷・物損…弁護士特約が使えるのは?

弁護士特約が使える人

弁護士特約は、被保険者のみでなく、その家族などでも利用することができます。

その範囲や条件は、以下のようになっています。

弁護士特約の適用対象
適用条件
被保険者本人 同居・別居問わず
配偶者
未婚の子
契約車搭乗者
契約車所有者
同居のみ
既婚の子
兄弟など親族

弁護士特約に加入しているAさんを例とすると、

同居している高校生の三女はAさんの弁護士特約を使える

一人暮らしをする大学生の次女もAさんの弁護士特約を使える

他県で結婚し暮らしている長女はAさんの弁護士特約が使えない

ということです。

むち打ちなど軽傷事故、物損事故でも弁護士特約は使える?

弁護士特約は、むち打ちなど軽傷で済んだ交通事故でも、物損事故でも利用することができます。

また、軽傷の交通事故や物損事故の他にも、

タクシーバス、その他自動車搭乗中の交通事故

歩行自転車走行中の自動車との交通事故

でも弁護士特約を使うことができます。

一方、以下の場合には弁護士特約を使うことができません。

ポイント

弁護士特約が使えない場合

事故当時弁護士特約に未加入

無免許運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用した運転での事故

③ 事業用自動車での事故

④ 自然災害による事故

⑤ 自分自身が加害者である自己

⑥闘争行為、自雑行為、犯罪行為による事故

⑦同居の親族や配偶者に対する損害賠償請求

⑧その他故意または極めて重要な過失のある事故

事故に遭ってから弁護士特約の有無を確認しても、遅い場合があります。

事故に遭っていなくても、一度弁護士特約に加入しているかを確認しておくことが大切です。

2

交通事故の弁護士特約メリット・デメリット|保険や慰謝料への影響は?

Q1

弁護士特約で交通事故の慰謝料増額?

弁護士特約を利用して弁護士に示談交渉を依頼すると、示談金が増額する可能性が高くなります。

まずは、アトム法律事務所への依頼で示談金額がアップした事例を見てみましょう。

事例①
増額結果 351万円→2100万円
ポイント ・主婦の方の休業損害や逸失利益がかなり低額だった
・法的根拠に基づき再計算し交渉、増額に成功
事例②
増額結果 257万円→1185万円
ポイント ・労働能力喪失率が後遺障害等級に対し低かった
・症状を粘り強く主張し増額に成功
事例③
増額結果 621万円→2300万円
ポイント ・けがによる明らかな減収が見られず、逸失利益が低額になっていた
将来的な減収や昇給への支障などを主張し増額

交通事故の示談金交渉は、加害者側の任意保険会社と行うことが多いです。

任意保険会社が提示してくる示談金額は、上記事例のように妥当な金額よりも低めであることが多いです。

しかし、被害者が示談交渉の初心者であるのに対し、任意保険会社は示談交渉のプロです。

提示された金額を被害者が交渉で増額させることは難しいと言わざるを得ません。

しかし、示談交渉を弁護士に依頼することができれば話は別です。

弁護士も示談交渉のプロなので、提示された示談金額を適正な金額に上げられる可能性が高いです。

妥当な示談金額を受け取るためには、弁護士に相談することが重要なのです。

弁護士費用特約を使わなくても、弁護士に交渉を依頼することはできます。

しかし、弁護士費用が高い、期待できる示談金よりも弁護士費用の方が高くなる(費用倒れ)などの理由で断念する人も多いです。

弁護士特約を利用すれば、そのような心配なく弁護士に交渉を依頼できます。

Q2

保険の等級に弁護士特約は影響する?

一般的に、加入している保険を利用すると、保険の等級が下がります。

その結果、保険料が上がってしまうため、保険の利用に慎重になる人は多いです。

弁護士特約は、保険の等級ダウンの対象外です。

つまり、弁護士特約を使っても等級は下がらず、保険料は上がりません。

ただし、弁護士特約と並行して車両保険などほかの保険を利用した際は、その分等級に影響が出ます。

ポイント

弁護士特約を使うことで

弁護士に示談交渉を依頼でき、示談金額が上がる可能性が高い

弁護士費用や費用倒れを心配せず弁護士に依頼ができる

保険の等級・保険料に影響はない

3

弁護士特約がない場合は無料相談を!弁護士特約なしでもお得に弁護士相談

Q1

弁護士特約がなくても交通事故を弁護士に相談すべき?

交通事故に遭ったけれど弁護士特約に入っていなかった…。

そんな方も、一度弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士特約が使えなくても、アトム法律事務所では無料相談を行っています。

そこで

適正な示談金額はいくらなのか

弁護士特約が使えなくても弁護士に交渉を依頼すべきか

を相談することができます。

弁護士特約が使えなくても、弁護士に交渉を依頼することで結果的により多くの示談金を受け取れる場合もあります。

弁護士特約の有無に関わらず、まずは無料相談を受けてみることがお勧めです。

Q2

気軽にできる弁護士相談はある?

アトム法律事務所では、事務所での対面相談以外にも、

電話やLINEで無料相談

を受け付けています。

スマホさえあれば簡単に相談できるので、いつでもお気軽にご連絡ください。

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