交通事故の「過失割合」とは？基準は？変更される？

被害者は、加害者に対して、すべての損害を賠償するよう請求できるとは限りません。

なぜならば、被害者にも何らかの落ち度（＝「過失」）があり、交通事故の賠償責任をすべて加害者に負わせると不公平な事案もあるからです。

不法行為の過失相殺

交通事故については、典型的な事故類型について過失割合をまとめた基準表があります。

ちなみに、実務では、東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』がよく使われています。

過失割合基準表とは？

たとえば・・・

交差点で、直進車（A）と右折車（B）が衝突した場合

原則として・・・

• 直進車（A）の過失は、20％
• 右折車（B）の過失は、80％

です。

この過失割合を基本として、事故類型に応じて、次のような修正がされます。

直進車（A）の事情で、過失割合が決まる場合、次のようになります。

右折車（B）に関する事情で、過失割合が決まる場合、こちらのようになります。

これらは、過失割合の算定のための一例にすぎません。

詳しく知りたい方は、弁護士相談窓口をご利用ください。

保険会社も「過失割合基準表」をつかう？

加害者側の保険会社も、この過失割合基準表にもとづいて、過失割合を決定するのが通常です。

保険会社から提示された過失割合に納得できない場合、過失割合を争うことも可能です。

強力な裏付け資料になるのは、公的な機関が作成した証拠です。

たとえば、警察など捜査機関が作成する証拠には、「実況見分調書」「供述調書」「物件事故報告書」などがあります。

裏付け資料

これらの裏付け資料を入手するためには、まず「交通事故証明書」を取得する必要があります。

裏付け資料（証拠）取得の流れ

各裏付け資料の内容は、次のとおりです。

これらの資料を入手するためには、捜査機関に問い合わせる必要があります。

そのためには、問い合わせたい交通事故を特定しなければなりません。

その特定に必要なのが、「交通事故証明書」です。

「交通事故証明書」は、自動車安全運転センターで入手できます。

申請方法は、窓口、郵送、ホームページなどで可能です。

発行している場所

交通事故に関する証明書｜自動車安全運転センター

www.jsdc.or.jp

 

6 Pockets

取得方法

交通事故証明書の内容で確認すべき事項は、次のとおりです。

確認すべき記載

記載された警察署に出向き、次の内容を確認します。

警察署で確認すること

送致先の検察庁が分かったら、加害者の送致日と送致番号を伝えます。

そうすると、刑事記録を謄写（とうしゃ）、つまりコピーすることができます。

自動車運転安全センター

⇩

⇩

⇩

警察署

⇩

検察庁

捜査中の刑事記録については、開示されないのが一般的です。

供述調書と物件事故報告書の場合、次のような注意点があります。

供述調書

物件事故報告書

過失割合が問題になるケースでは、弁護士による専門的なアドバイスを受けられると安心です。

過失割合は、次のような要素によって変更されます。

物損部分に対する示談について、保険会社は事件処理に積極的で、示談金の増額など示談交渉がうまく成立しやすい傾向にあります。

たとえば、過失割合について・・・

• 加害者が90％
• 被害者が10％

という場合、加害者側の保険会社は

• 加害者が95％
• 被害者が5％

という過失割合で算定した損害額を支払ってくれることもあります。

なぜ、このような過失割合が変更されるのでしょうか？

それぞれを詳しく見ていきましょう。

損害金額の大きさの違い

一般的に、物損部分と人損部分では、物損部分のほうが少額になります。

損害の確定時期の違い

損害の確定時期についても、違いがあります。

物損部分ほうが、比較的短期間で確定します。

はじめは、過失割合が100：0とされていたとします。

ですが、後日、新しい証拠が発見（＝新証拠の出現）されたらどうなるでしょう。

過失割合が変更された場合は、

• どのような事故態様が問題になっているのか
• どのような証拠が問題になっているのか

その理由を冷静に考えましょう。

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