交通事故慰謝料の計算の方法｜計算機・計算シートはある？主婦ならどうなる？自賠責は？

交通事故の慰謝料は、「賠償金」の一部です。

交通事故の慰謝料を、交通事故で発生した損害すべてを含めた示談金のことだと思っている方も多数いると思います。

実際は、慰謝料は賠償金の一部で、人身事故の賠償金には慰謝料のほかに、

などが含まれています。

さらに慰謝料の内容も、いくつかの項目に分かれます。

以上の3つの種類が存在します。

死亡慰謝料とは、交通事故によって亡くなってしまったご本人とそのご遺族に対して支払われる慰謝料です。

亡くなったご本人の立場によって慰謝料金額は異なります。

3つの慰謝料を表にまとめましたので整理しておきましょう。

交通事故の慰謝料の計算方法は、3つの基準によって異なります。

ご自身で計算する際も、この基準に即して計算することになります。

それぞれの基準をみていきましょう。

①自賠責基準の慰謝料

自賠責基準とは、加入が義務づけられている「自賠責保険」から支払われる保険金額を算出する際の基準です。

自賠責保険による入通院の計算は以下の計算式でもとめます。

計算式は以下のようになっています。

自賠責保険で、入通院慰謝料は1日に付き4,200円と定められています。

治療期間は、事故から完治した日、または症状固定日までの全日数のことを指します。

実通院日数は、入院日数と実際に通院した日数のことをいいます。

また、後遺障害による損害は、

• 慰謝料
• 逸失利益

に分けられ、限度額は認定された等級により異なります。

以下の表では、自賠責の後遺障害慰謝料額を確認しましょう。

*介護を要する後遺障害

最終的な限度額は慰謝料だけでなく、逸失利益の損害を合わせた金額になります。

最後に、死亡による損害は

• 葬儀費
• 慰謝料
• 逸失利益

に分けられ、限度額は3000万となっております。

死亡慰謝料も限度額は慰謝料だけでなく、葬儀費・逸失利益の損害を合わせた金額となります。

②任意保険基準の慰謝料

任意保険基準とは、各任意保険会社が慰謝料などの損害賠償を提示する際に用いる基準です。

先ほど確認した「自賠責基準」はあくまで最低限度の保障です。

自賠責基準の賠償額では、実際に裁判などで支払いを命じられる額を賄えないケースもあります。

多くの場合は、自賠責で賄えなかった賠償額は加害者側の任意保険から支払われます。

事故の加害者側が自賠責保険のみにしか加入していなかったとしたら「自賠責保険」のみから保険金が支払われることになります。

任意保険基準は、保険会社ごとに基準が異なり、かつ非公開とされているので、詳細はわかりません。

かつては各任意保険会社共通の基準が存在し、現在もその基準が基礎になっていると考えられています。

まず、入通院慰謝料は、入院と通院に分けて慰謝料が定められています。

もっとも、定め方は弁護士基準と同様でも、基準は弁護士基準に比べるとかなり低い金額になっているようです。

任意保険の入通院慰謝料基準を表で確認しましょう。

上記の表がそのまま適用されるのは、実通院日数が月平均10日以上の場合です。

実通院日数がそれに満たない場合は、表の基準から減額補正されてしまいます。

具体的な減額割合はおおよそ以下の通りです。

しっかり通院をしていなければ慰謝料が減らされてしまうので注意が必要です。

また、上記の基準は交通事故に多いむちうちや打撲・挫傷などのケースを想定して作成されています。

続いて、後遺障害慰謝料をみていきましょう。

任意保険基準の後遺障害慰謝料は、自賠責基準に若干上乗せした程度の金額になります。

こちらも表で確認しましょう。

最後に、任意保険基準の死亡慰謝料を見てみましょう。

死亡慰謝料は、事故被害者の立場によって大きく異なります。

③弁護士基準

弁護士基準とは、弁護士が慰謝料などの損害賠償を交渉する際に用いる基準です。

弁護士基準は、過去の裁判例をもとに弁護士会がまとめたものであり、裁判の場でも用いられているため裁判基準とも呼ばれます。

弁護士基準の入通院慰謝料をみていきましょう。

弁護士基準での入通院慰謝料は、日弁連交通事故相談センターによる「損害賠償額算定基準」に掲載されている算定表に基づきます。

その書籍を「民事交通事故訴 訟損害賠償額算定基準」といい、表面のカバー全体が赤色であるため、通称「赤本」と呼ばれています。

また、後遺障害の慰謝料についても、自賠責基準と任意保険基準との差は歴然としています。

表で確認してみましょう。

※慰謝料の単位は万円

ご覧の通り、自賠責基準や任意保険基準よりも大幅に高くなっています。

最後に弁護士基準による死亡慰謝料についてみてみましょう。

弁護士基準の死亡慰謝料も本人の立場によって金額が異なります。

となっています。

自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準を図で比較すると以下のようになります。

ご自身で弁護士基準で慰謝料を請求することは可能ですが認められることは困難です。

弁護士基準の慰謝料を請求する場合は、弁護士に依頼して示談するようにしましょう。

任意保険の方が自賠責保険よりも高くなります。

任意保険は、自賠責保険で補えない部分をカバーするための保険です。

そのため、追突事故のような過失割合の認められない交通事故の慰謝料は任意保険基準のほうが多くもらえることになります。

しかし、ご自身で慰謝料を計算すると、「自賠責基準で計算した慰謝料の方が高い」と疑問に思う方もいるかもしれません。

「弁護士基準の慰謝料の金額を知りたい…」という方もいらっしゃると思います。

こちらに弁護士基準の交通事故の慰謝料相場を算出できる計算機をご用意しました。

通院期間や後遺障害の有無を入れるだけで、簡単に慰謝料を算出できます。

重症だけではなく、軽症やむちうちの場合もシュミレーションできます。

ぜひご利用ください。

入通院をする精神的苦痛は主婦でも他の立場でも変わらないので、他の場合と同じように慰謝料を受け取ることが可能です。

もっとも、裁判になった場合はもう少し個別の事情を考慮することがあります。

よって、主婦であることを理由に慰謝料が増減する可能性はあります。

また、主婦の場合死亡慰謝料が他の立場と比べてやや高い場合があります。

なお、「2500万円」は、弁護士基準の金額です。

保険会社からの提示額はもっと低い金額になることが多いです。

死亡慰謝料は、弁護士に依頼すると、増額幅が大きいケースがあります。

示談をする前に弁護士に相談することをおすすめします。

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他覚症状がない、つまり、客観的に見てわからない場合、そもそも交通事故が原因なのか、元々の素質から来るものなのか証明できません。

実際、むちうちでは、心理的な原因で痛みが続き、通院が長引くケースも多いです。

よって、慰謝料の相場は低く設定されています。

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