ADR・交通事故紛争処理センターとは？新宿が本部？東京の身近な公的機関を利用しようセンターを利用するメリットやデメリットは？

交通事故紛争処理センターは交通事故の分野における代表的なADR機関の一つです。

交通事故被害者になった場合、慰謝料を獲得するためには相手側の保険会社との話し合いが必要になります。

裁判も第三者が介入して交通事故における紛争を解決しますよね。

裁判とADRは何が違うのでしょうか。

裁判と比べたADRのメリットとデメリットをみてみましょう。

続いて、デメリットも確認してみましょう。

交通事故紛争処理センターは、ADRの一種だとわかりました。

交通事故被害者が交通事故処理センターを利用するメリットを見ていきましょう。

などのメリットがあります。

それぞれ順番にみていきましょう。

①費用がかからない

交通事故の問題を裁判で解決しようとすると、請求額に応じて一定の手数料がかかります。

また、裁判の場合は弁護士に依頼することになりますが、その場合は弁護士費用も支払います。

弁護士費用は事案や法律事務所によって様々ですが、数十万円はかかります。

②弁護士基準ベースの賠償額となる

交通事故紛争処理センターでは、弁護士基準で賠償額を判断してもらえます。

通常、交通事故の被害者の方が、保険会社と直接交渉する場合、弁護士に依頼しない限り、任意保険基準での賠償額しか提示されません。

③中立公正な専門家に判断してもらえる

交通事故紛争処理センターに申し立てをすると、センターから依頼された相談担当弁護士が法律相談・和解斡旋を担当します。

和解斡旋がうまくいかなかった場合、「審査会」という機関が審査して、判断をくだすことになります。

この「審査会」の審査員には、法律学者・裁判官経験者・経験豊富な弁護士が選任されています。

④裁判よりも短期間で解決できることが多い

交通事故の裁判は、終了するまでに平均して1年近くかかります。

交通事故被害者が裁判利用をためらう一因として、費用の他に長い期間を要することも挙げられます。

⑤保険会社が審査会の制定に従う

被害者と保険会社の話し合いでは、保険会社が納得してくれない限り示談することはできません。

裁判所による裁判は、上訴という手続きはありますが、納得がいかなくても当事者双方は判断に従わなければなりません。

申立人は、原則として裁定に拘束されません。

センターとの協定がある保険会社などは、裁定を尊重することになっています。

被害者にとって、自分が納得できる内容の審査会の裁定であれば、保険会社の意思によらず、その内容で示談できる点がメリットとなります。

交通事故紛争処理センターを利用するとたくさんのメリットがあることがわかりました。

今度は、交通事故紛争処理センターを利用するデメリットをみていきましょう。

交通事故紛争処理センターのデメリットとしては、

などが挙げられます。

①利用できる場合が限られる

交通事故紛争処理センターは、どんな場合でも利用できるわけではありません。

事故の内容によっては、場合は利用できません。

などは、裁判と異なり利用することができません。

また、加入中の保険の内容によっても利用ができません。

以上の場合も利用することができません。

ただし、加害者、保険会社又は共済組合の同意がある場合には利用できる可能性があります。

また、治療中や他の手続進行中は利用できません。

さらに、和解斡旋を受けるためには、損害賠償額を確定できる状態になければいけないので

の場合にも交通事故紛争処理センターの和解斡旋は利用できません。

なお、

既に裁判や調停、他のADR機関での手続が行われている場合

にも利用することはできません。

②遅延損害金を請求できない

裁判では判決が出されたあと、事故発生時から賠償金支払い時まで年5％の遅延損害金の支払いが加害者に命じられます。

しかし、交通事故紛争処理センターで提示される解決内容には、遅延損害金の支払いが含まれることはありません。

つまり、加害者からの損害賠償の支払いが遅れたとしても遅延損害金は発生しないということです。

③直接何回も出向く必要がある

交通事故紛争処理センターでの法律相談斡旋は、原則として被害者自身が出席します。

センターは全国11カ所しかありません。

そのため、被害者の住んでいる場所や事故地によっては、かなり遠方まで足を運ぶ必要が出てきます。

平日の日中は仕事で休めない方や、遠方の方にとっては利用しにくい点もデメリットの一つといえます。

④後遺障害等級認定の問題を争えない

交通事故紛争処理センターは、後遺障害等級認定に関する紛争は取り扱っていません。

つまり、後遺障害等級14級9号が認定された被害者が、本来は12級であるとして争うことはできないということです。

最後に

交通事故紛争処理センターの相談担当弁護士はあくまで中立的な第三者です。

被害者の味方というわけではありません。

相談担当弁護士は、問題点の整理や必要書類の指摘などの助言を行ってくれます。

もっとも、必要書類の取り付けやその交渉などまではしてくれません。

交通事故の被害者が、さらに細やかな弁護活動を望む場合は、私選の弁護人に依頼する必要があります。

交通事故被害者となり、非常に心細いと思います。

また、交通事故紛争処理センターの利用も難しいという方もいらっしゃると思います。

以下の窓口では、弁護士に直接、交通事故の相談をすることが可能です。

• 電話無料相談
• LINE無料相談

ご自身の都合の良い方法で、まずは弁護士に相談してみましょう。