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交通事故の過失割合|過失割合とは?10対0の場合もある?被害者にも過失がある場合は?

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交通事故において「過失割合」といった言葉を耳にすることが多いと思います。

過失割合とは、その交通事故によって発生した損害を事故の各当事者にどういった割合で分担させるかを決めるための数値です。

過失割合は、加害者にとっても、被害者にとっても非常に重要です。

  • 過失割合の決め方は?基準は?変更されることはある?
  • 被害者にも過失がある?
  • 過失がないことを証明するには?

など、わからないことがたくさんありますね。

今回は、「交通事故過失割合」についてくわしくみていきましょう。

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交通事故の過失割合とは?どうやって決まる?過失相殺とは?

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交通事故の過失割合とは?

交通事故の過失割合とは、交通事故の結果に対する責任の割合です。

わかりやすく言えば、「どちらがどの程度悪いのかを示す割合です。

過失割合は、最終的な損害賠償の金額にも影響するので非常に重要です。

交通事故の予防のために、道路交通法などで交通ルールが定められています。

そのため、基本的には交通ルールを基準にして不注意の程度が決まります。

もっとも、各個別の事情をもとにして、過失割合を修正することもあります。

一つ具体例をみてみましょう。

事故内容:Aさんの自動車とBさんの自動車の衝突事故

結果:Aさんが怪我を負い、治療費として100万円支出した

過失割合:AさんとBさんの過失割合が、3対7

とすると、Aさんの怪我の原因の3割はAさん自身にあると捉えられるということです。

そのため、Aさんは、Bさんに対し、全損害の7割分しか請求できなくなります。

治療費で言えば、100万円のうち、70万円しか請求できないということですね。

よって、過失割合は損害賠償の面においても非常に重要なことがよくわかります。

過失割合はどのように決まる?基準は?

典型的な事故類型については、「過失割合の基準表」をもとに過失割合を決めることになります。

事故の態様は千差万別で、毎回個別に判断していては大変な手間がかかります。

過失割合の基準表は、2冊の書籍に掲載されているのです。

  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している、『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』(通称「赤い本」)
  • 学術雑誌である『別冊判例タイムズ38号 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂5版〕』

もちろん事故ごとに違いがあるので、過失割合は具体的な事情を加味して判断する必要があります。

加害者側の保険会社も基準表を参考に過失割合を決定しています。

保険会社が示した過失割合が適切なものであるかどうかは基準表の基準に当てはめて妥当な過失割合を導き出すことが必要となります。

過失割合の争いを自分だけで解決するのは極めて困難です。

弁護士による法的なアドバイスを受けることが適切な過失割合の判断への近道です。

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被害者にも過失がある場合もある?過失割合は後から変更される?

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被害者にも過失がある場合はある?

交通事故は被害者にも落ち度がある場合がほどんどです。

交通事故はわざと起こすものではありません。

「被害者側の過失に対応する部分」については、加害者は賠償責任を免れることになります。

過失割合というのは、事故の当事者の過失すなわち落ち度の度合いを示したものです。

この割合に応じて、過失相殺がなされます。

過失相殺とは、加害者の賠償額が決められる際、被害者側の過失も考慮し、賠償額を減額することです。

被害者にも落ち度があった以上、その分は差し引くルールになっています。

すべてのケースにおいて、加害者だけに過失があるわけではありません。

正しい過失割合を導き出すには?

過失割合を決めるときは、証拠・資料が大きな判断材料になります。

証拠資料は具体的に、

  • 交通事故証明書
  • 実況見分調書
  • 供述調書
  • 物件事故報告書

です。

このような、公的な第三者機関が発行した資料は証拠として信頼性が高いです。

被害者の過失割合の主張を強力に裏付けてくれます。

書類収集は、交通事故証明書を手に入れるところから始まります。

交通事故証明書とは、事故を警察に届け出ると発行される、事故が起きたという事実を証明する書類です。

事故の発生日時や発生場所、当事者の情報や事故類型などが記載されています。

最寄りの自動車安全運転センターに申請すると、取り寄せることができます。

これを手に入れると、ほかの書類収集の段階に踏み出すことができます。

他の証拠や資料については以下の表で確認ください。

証拠・書類についてご自身で調べてもわからないことは弁護士に相談してみましょう。

交通事故の証拠・資料
交通事故証明書
・事故を警察に届け出ると発行される、事故が起きたという事実を証明する書類
・入手方法:自動車安全運転センターに問い合わせ
実況見分調書
・警察が行う証拠収集活動である実況見分の結果が書かれた書類
・加害者の送致先検察庁に問い合わせ ※物損事故だと作成されない
供述調書
・犯罪の取調べにおいて、被疑者である加害者の供述を記録した書類
・加害者の送致先検察庁に問い合わせ ※ただし入手困難
物件事故報告書
・物損事故の状況について、簡単な図が書かれた書類
・弁護士による弁護士会照会によらなければ入手不可

過失割合は変更される場合がある?

過失割合は、双方にとって予測と異なる場合があります。

また、始めは「100:0」だったとしても、のちに「80:20」などに変更となる場合があります。

物損事故の処理と人身事故の処理は別物です。

よって、過失割合がのちに変更となるケースも考えられます。

また、新たな証拠が出てきたことによる変更という場合があります。

新たな証拠が加わり、被害者にとって有利な方向に、過失割合が変わることもあります。

しかし反対に、被害者に重大な過失があったことが明らかになれば、不利な方向に過失割合が変更されることもあります。

最初に出された過失割合が必ずしも最終的な過失割合ではない、と覚えておきましょう。

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【弁護士無料相談】加害者と過失割合でもめそう…

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過失割合に納得できない…無料相談できる窓口はある?

アトム法律事務所では、電話やLINEでの無料相談を行っています。

保険会社からはじめに言われた過失割合に納得がいかない場合もあるでしょう。

まずは、なぜそのような過失割合が提示されたのか基準表を参照しながら冷静に検討しましょう。

そのうえで、疑問が残るようであれば弁護士などの専門家への相談を検討しましょう。

過失割合は、慰謝料を含む示談金の受け取り額に直結します。

正しい知識を身につけ、制度をきちんと理解することで、適正な示談金を受け取りましょう。

ご自身だけで判断が難しい場合は、遠慮せず弁護士にご相談ください。

自分自身では不安…という方も多いと思います。

そんな場合は、まずは以下から無料相談することをお勧めします。

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