後遺障害認定～支払いの流れ｜認定までの期間は？認定は遅い？申請のデメリットは？

後遺障害等級認定がなされると、以下のようなメリットがあります。

①慰謝料が増える

精神的苦痛に対する賠償である慰謝料には、いくつかの種類があります。

後遺障害認定がなされると、そのうちの一つである後遺障害慰謝料を受け取ることが出来ます。

*過去の裁判例に基づいた基準

②逸失利益が増える

逸失利益とは、事故により得られなくなってしまった利益を指します。

後遺障害が残った場合、一定割合で労働能力が喪失したとみなされます。

よって、本来ならば事故以降も労働で得られたはずの収入が減少するぶんを補償してもらえるのです。

*保険会社がこれ以下の労働能力喪失を主張することもある。

後遺障害は、その部位・程度・介護の必要性により14段階で区分されます。

認定にあたっては、

• 事故によって後遺障害が発生したといえるか
• それを裏付ける証拠があるか
• 等級の症状にあてはまるか

が、原則として書面によって審査されます。

自賠責保険の請求件数における後遺障害等級の認定件数は、4.55%(2017年度)となっています。

全ての事案において後遺障害が発生するとはいえないにしても、認定される確率は高くはありません。

後遺障害の調査が終了し、等級が認定されると後遺障害等級認定票が送られてきます。

2016年の統計ですと、申請の8割以上が30日以内に調査終了しています。

なお、調査が開始するまで・終了してからも自賠責保険での処理のため時間がかかります。

よって多くの場合、認定結果が通知されるのは申請から約2カ月後が目安となります。

全体としての流れは、後述する申請方法が違ってもおおむね同じです。

①症状が固定される

治療を継続しても症状の改善が見込めず、自然経過の最終の状態を症状固定と言います。

怪我から約6カ月経った時期が判断の目安とされています。

②資料の提出

症状固定の診断を受けたならば、後遺障害等級認定に向けて資料を準備します。

必要なもの・提出先は申請方法によって異なります。

③損害保険料率算出機構が後遺障害等級を審査

提出された資料をもとに、損害保険料率算出機構が後遺障害等級の審査を行います。

④自賠責保険会社が後遺障害等級を認定

提出された審査結果をふまえ、自賠責保険会社が等級認定を行います。

⑤等級認定の結果が被害者に通知される

等級認定の結果が被害者に通知され、それを元に保険会社に対して慰謝料などを請求します。

⑥示談金の支払い

後遺障害等級を考慮した慰謝料などを含んだ示談金が支払われます。

後遺障害等級認定の申請方法は2つあります。

• 相手方の任意保険会社に手続きを任せる事前認定
• 被害者自身が手続きを行う被害者請求

どちらも、メリットとデメリットがあります。

事前認定とは、相手方の任意保険会社が相手方の自賠責保険に後遺障害認定を請求するものです。

必要書類を用意するのは、相手方の任意保険会社です。

被害者請求とは、被害者が直接相手方の自賠責保険に後遺障害認定を請求するものです。

必要書類を用意するのは、被害者自身です。

両者の違いは結局、なに？

提出される資料が同じであるならば、認定の結果は同じです。

ですが被害者請求であれば、自ら提出資料をチェックすることが出来ます。

自ら資料を収集することで、より認定に有利な資料を提出できるのです。

後遺障害認定のために被害者が用意しなければいけない書類があります。

必ず必要なのは、後遺障害診断書です。

後遺障害診断書の準備の仕方

後遺障害診断書は、症状が固定してから担当医に書いてもらいます。

作成には料金がかかり、2017年度の平均額は6320円です。

病院のホームページを見るなどして、事前に料金を確認するのが良いでしょう。

①事前認定の場合

事前認定の場合、これ以上の資料は必要ありません。

診断書を任意保険会社に送付すれば、相手方が資料を用意し、提出してくれます。

②被害者請求の場合

被害者請求の場合、後遺障害診断書に加えて複数の資料が必要となります。

後遺障害の等級認定を行うのは加害者の加入する自賠責保険会社です。

しかしそのための調査を損害保険料率算出機構が行っています。

申請しても認定がなされなかったり、認定された等級に納得がいかないこともあります。

そういったときにとれる手段が、異議申立て手続きなどです。

こうした手段を経て、示談や和解を目指していきます。

①異議申立て手続き

後遺障害の認定に不服であれば、異議申立てを行い、再度審査してもらうことができます。

回答者
野尻大輔

異議申立てが認められる確率は決して高くありません。

請求の前に後遺障害等級認定票を開示してもらい、望む認定がされなかった理由を分析しましょう。

申立て事案は、自賠責保険審査会の後遺障害専門部会でより専門的に審査されます。

回答者
成瀬潤

後遺障害専門部会はドクター委員が充実しており、より多面的な審査が行われます。

以前の申請時とは異なる、新たな立証ができる証拠を提出するようにしましょう。

弁護士など専門家の手を借りて、視点を変えて考えるのも一つの方法です。

②紛争処理申請

自賠責保険・共済紛争処理機構などに紛争処理申請を行うこともできます。

原則として無料で審査が行われ、調停結果は保険会社に拘束力を持ちます。

ただし、1回しか利用することは出来ません。

③裁判の提起

異議申立てを行行っても満足のいく結果が得られないような場合、裁判を起こして争うこともできます。

もっとも、時間がかかる上に認定が覆るケースは少ないようです。

後遺障害認定に不服がある場合の手段

	異議申立て手続き	紛争処理申請	裁判
メリット	利用回数に制限がない	無料で解決が図れる 変更率がやや高い*	証拠を重視した公正な判断がなされる
デメリット	時間がかかる場合もある 個人では資料の再収集が困難	一度しか利用できない 時効の中断効が無い	費用・時間がかかる 示談交渉などが進まなくなる

*2015年度の等級変更率は9.4%

後遺障害の等級認定については、多くは2カ月以内に認定がなされるのでした。

ですが、それ以上の期間がかかることもあります。

その原因としては、いくつかの原因が考えられます。

①保険会社で時間がかかっている

事前申請の場合、認定機関への資料の提出などは保険会社の担当者に任せることになります。

担当者が多忙の場合、そこで滞っていることがあります。

②認定機関で時間がかかっている

提出された書面だけだと等級の認定が難しい、という場合があります。

そこで医療機関に問い合わせしているところで時間がかかっているというパターンです。

他に高次脳機能障害など、そもそも認定が困難で時間がかかっている場合もあります。

対処方法は？

保険会社で滞っている場合、保険会社にこまめに連絡をとることで軽減されることがあります。

また、事前認定から被害者請求に切り替えることも考えられます。

ですが資料の収集などを自分で行うことになり、余計に時間がかかる恐れもあります。

手続きに不安がある場合は、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

適正な後遺障害認定がなされるかは、事故後の生活に大きく関わってきます。

示談金の増額のほか、その後の労働にどれほど影響が出るかも納得のいく評価をもらう必要があるからです。

後遺障害認定については、ぜひ交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

アトム法律事務所ではLINE・電話での無料相談を受け付けています。